ご賛同者の皆さま

2023年3月末で雇止めとなる研究職員が2月11日にさいたま地方裁判所に雇止めの無効を求めて提訴しました。現在、5名の研究職員が提訴しています。

理研は、現在研究が継続している職員を、労働契約法18条による無期転換権獲得をさせないように、2023年3月末で雇止めします。

研究業務が継続しているにも関わらず雇止めされる対象者に対して、理研は、競争的資金への応募ができない職への雇用を示し、研究生活を止めた場合にのみ低い待遇での雇用の可能性を示しています。

厚労省・文科省はこのような理研のやり方を容認しています。

厚労省・文科省に対して、理研の雇止め、研究者の使い捨てに手を貸すことを止めさせる必要があります。署名への更なるご支援をお願い致します。