文化庁による、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を支持します。

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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は9月26日、約7800万円の補助金を全額不交付とすることを決定しました。愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請の手続きが不適当であったことが原因です。

 文化庁によると、あいちトリエンナーレは今年4月、同庁の「文化資源活用推進事業」に内定したが、愛知県は補助金交付申請の際、不自由展の一部作品をめぐり事業が安全、円滑に運営できるかどうか懸念していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったとのこと。このため文化庁では(1)事業が実現可能な内容になっているか(2)事業の継続が見込まれるか、の2点で、適正な審査を行うことができませんでした。一方、不交付を判断する上で、展示内容は無関係だったことを明確にしています。

 「不自由展」は、慰安婦像や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判や抗議が殺到。テロ予告の犯罪行為などもあり、安全が確保できないとして開幕3日で中止に追い込まれていました。

 萩生田文部科学大臣は、「県の申請書類の内容と実態に乖離があったので交付を見送った」「本来予見をして準備すべきことをしていなかったり、申請通りの中身になっていなかったりしており、残念ながら補助の対象にならないと判断した」と説明しています。

 申請の手続きに瑕疵がある事業に補助金を出すのは、まさに「バラ撒き」です。国民の税金を交付するに際し、事前に説明を十分に求め、不慮の事故等が発生しないよう努めるのは監督省庁として、最低限の責務です。

 ただただ政治的な野心で、あいちトリエンナーレへの補助金交付を強行させようとする一部の圧力に屈することなく、文化庁はあいちトリエンナーレへの補助金不交付を撤回しないよう、求めます。