私たちは、国や県が教育予算を増やし、子どもたちがお金の心配をすることなく教育を受けられるようにすることは、非常に大事なことだと考えます。未来を担う子どもたちの成長と発達を社会全体で保障することは、日本の憲法や子どもの権利条約でも求められています。
教育現場は、子どもたちと向き合えるための教職員の数と施設・設備等が整備されることによって、子どもたち一人ひとりを大事にするゆきとどいた、豊かな教育活動が展開されます。
福島の未来を担う子どもたちのために、一緒に声を集めていきましょう。皆さまの署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
福島県議会への請願事項
１．経済格差の拡大から子どもと教育を守り、保護者負担の解消に向け、福島県の教育予算を抜本的に増額し、ゆきとどいた教育を実現してください。
① 子どもたちの学びの保障と心のケア体制を充実させ、学校の実情に即した教職員配置を行ってください。
② 正規採用の教職員を増やし、安定した教育体制を確立するために、教職員の待遇改善と人材確保のための予算措置を強化してください。
③ すべての学校の体育館・特別教室等の冷暖房設備を完備し、安心・安全な教育環境を整備してください。
④ 原発事故・放射能汚染から子どもたちを守るための施策を引き続き充実・強化してください。
⑤ 高校授業料の実質無償化を恒久化し、私立学校を含む修学にかかる諸費用のさらなる軽減を国に働きかけてください。
⑥ 小・中・高すべての学校で20人程度の学級編制を実現し、小規模校や定時制高校を守り支えてください。
⑦ すべての高校の教育環境の底上げと対面による確かな指導体制を保障するため、責任ある施策と必要な財政措置を講じてください。
２．私立学校の運営費補助を増額し、私学助成制度を改善･拡充してください。私立高校生への補助対象を広げ、修学にかかる諸費用の実質無償化を図ってください。
３．幼児教育・保育の質の向上を図ってください。
① 福島県独自で保育士の配置基準の見直し、保育の質を高めてください。
② すべての世帯を対象に給食費の無償化を実施してください。
４．障がいのあるすべての子どもたちの教育条件を整備してください。
① 児童生徒200人以上の過大・過密な特別支援学校の解消と通学時間の短縮のため、地域のニーズに応じた学校を設置し、既存校への「設置基準」適用をすすめてください。
② 特別支援学級編制の標準を8人から6人に引き下げ、きめ細やかな支援を実現してください。
５．全県で中学校の学校給食費無償化の実現のため、県の支援をしてください。