日時:　2023 年 9 月 30 日(土) 13:00~15:40

会場:　早稲田大学　国際会議場 3階　第二会議室(定員100名)

本年5月、教員の長時間勤務問題の抜本的是正が必要であると痛感している教育学研究者が呼びかけ人になって
署名活動を開始した。去る 7 月 1 日(土)に都内で開催した第1回公開シンポジウムでは、現在の学校の一刻の猶予 もない厳しい状況が確認された。とりわけ、困難を抱える子どもたちに負の影響を及ぼし、将来公教育を担う若者 たちに教職を敬遠させるなど、差し迫った現実が浮き彫りになった。その上で、長時間勤務問題を解消するための 具体的な提案(一人当たり担当コマ数の制限や児童生徒の登下校時間の適切な管理など)をベースにして、教育研 究者等からいくつかの提案がなされた。今回のシンポジウムでは、これらの議論を具体的な政策提言として教育研 究者が整理した上で、教育行政としてどこから手を付けどのようなアクションを起こすべきであるのかを考える。

「長時間勤務をなくすために給特法と義務標準法の改正を」 中嶋 哲彦(愛知工業大学教授)

「教員の働き方改革で国が本当にやるべきこと」 前川 喜平(現代教育行政研究会代表)

「資産課税の強化と過剰投資の是正~シンボルエコノミーをいかに制御するか~」 水野 和夫(法政大学教授)

※参加は無料ですが、下記から 事前申込をお願いいたします。 https://ow.ly/e5ta50PHcba