ステマ規制法（景品表示法改正）が2023年10月から施行され、商品・サービスの広告が対象ですが、政治活動は原則適用外で「政治ステマ」は法の抜け穴となっており、世論操作への懸念から規制の必要性が指摘されていますが、具体的な法整備はされていません。

現行法では、選挙期間中の買収行為などは規制されていますが、選挙期間外や「世論形成」を名目としたステルスマーケティング的な政治活動については、十分な規制が存在しないのが現状です。

現在、政治家のSNS投稿での「やらせコメント」指示が「世論操作している」と問題視されたり、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービス上で、特定の政治家や政党を応援する投稿、あるいは特定の政治家や政党を批判する投稿を、報酬を支払って行わせるアルバイト募集が繰り返し確認されています。

例えば、安倍元首相・高市早苗首相の応援動画や記事・SNSコメントなどの作成、石破茂元首相の批判動画作成、あるいは「中国人が日本で悪いことをした」という中国批判動画作成、財務省反対デモに参加する「サクラ」の募集もありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これらの募集の多くは、

 

・報酬を支払う主体を明かさない

・広告や依頼投稿であることを明示しない

・SNS、動画サイト、掲示板、コメント欄などで「一般市民の声」を装う

といった形で行われています。

 

これは単なる「仕事の募集」ではありません。

金銭によって世論を偽装し、民意を買う行為であり、民主主義の前提である「自由で公正な意見形成」を根底から揺るがす、極めて危険な行為です。

本来、民主主義社会における政治的意見は、市民一人ひとりが自らの判断と責任に基づいて表明するものです。

それを、資金力のある個人・団体・勢力が、匿名で大量に“演出”できてしまう状況は、選挙や世論形成を著しく歪める構造的な不正と言わざるを得ません。

このままでは、

「誰の意見が本当に市民の声なのか分からない社会」

「金を持つ者ほど有利に世論を作れる社会」

が常態化してしまいます。

私たちは、以下の点について、早急な法整備と規制を求めます。

 

【求めること】

①金銭を伴う政治的発信について、広告・依頼であることの明示を義務化すること

②クラウドソーシングサービスを利用した政治ステマ行為を明確に禁止すること

③依頼主・仲介事業者・実行者それぞれの責任範囲を法的に明確化すること

④違反した場合の罰則・行政指導・公表制度を整備すること

⑤プラットフォーム事業者に対し、政治ステマ募集の監視・削除義務を課すこと

 

【署名の呼びかけ】

民主主義は、「声の大きさ」ではなく「一人ひとりの誠実な意思」によって支えられるべきです。

金で作られた偽の世論が、本物の市民の声をかき消す社会を、私たちは望みません。

この問題は、特定の政党や政治家の問題ではなく、すべての市民に関わる、民主主義そのものの問題です。

どうかこの署名に賛同し、

「金で民意を買う行為」を許さない社会を実現するために、声を上げてください。

 

「政治ステマの規制をし健全な民主主義を求める」委員会

代表  深月ユリア