電力の需給調整のための出力制御は必要であるが、わが国では原発の電力を優先供給し、石炭火力発電や天然ガス火力発電は一定出力（現在は50%程度）まで制御した上で、変動性再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電の出力制御を無制限に無補償で行っている。

　最近、この出力制御量は急増しており、2023年に出力制御された電力量は合計19.2億kWh（約45.1万世帯の年間消費量に相当）に達した。家庭の平均電力料金（約31円/kWh）をかけると595億円分に相当する。さらに、2024年度は24.2億kWh、750億円分に増加すると見込まれている。

　これは限界費用（発電に必要な燃料代に相当）がほぼゼロで発電できる再エネ発電設備容量を無駄にしていることになり、社会的に大きな損失をもたらすとともに、電気料金の高騰につながり、CO2排出量を増加させ、気候危機を増幅させる。しかも、出力制御は無制限、無補償で実施されるため、再エネ発電設備所有者に損失をもたらし、再エネ普及を抑制しかねない。

　諸外国では、限界費用が低い順（メリットオーダー）に電力を供給し、再エネ電力は原発や火力発電よりも優先供給される。まず、燃料費の高い石炭火力や天然ガス火力を無制限に出力制御し、次いで原発、最後に再エネ電力を制御している。こうすれば、石炭や天然ガスの消費量とその費用、さらにCO2の排出量も削減でき、電気料金の引き下げ、エネルギーの安全保障にもつながる。

　出力制御の順序については、メリットオーダーを基本とし、ベースロード電源（長期固定電源）の概念を廃止するべきである。また、原発の再稼働や新増設をやめ、豊富な地域資源を活用した再エネ発電100%の社会を目指すべきである。

　以上の趣旨から、私たちは、以下の改革を求める。

1.  直ちに変動性再エネ電力の出力制御方式を改め、優先給電ルールから長期固定電源の類型を無くすとともに、限界費用の低い再エネ発電を最優先すること。
2.  気象予測情報等を活用し、太陽光発電量の多い期間は、石炭火力発電を停止させ、さらに原発の出力を抑制あるいは運転を中止し、可能な限り再エネ発電の出力制御は行わないこと。
3. やむを得ず変動性再エネ電力を出力制御する場合、逸失発電量相当分の費用を発電者に補償すること。
4. 地域間の送電線の増強だけでなく、DR（デマンド・レスポンス）や蓄エネルギー技術など、需要側における変動対策の普及を加速すること。

声明「膨大な太陽光発電の出力制御を中止せよ」