政府は民間に氷河期支援を訴えますが、全国の市町村が氷河期世代をひとりずつ雇用すれば、1,700～1,800人が救われます！

かつて減らした採用枠やムダな天下り枠を、少しだけ氷河期に回す動きを作りませんか？

ご閲覧ありがとうございます。

春風ゆめと申します。普段は、氷河期支援に関するサイト運営や動画配信をしている者です。

世間は最近、氷河期世代の支援で揺れています。

国は氷河期世代の支援として約1300億円もの予算を求めました。ところが支援の内容を見てみますと、「民間が雇え！」と訴えるようなものばかりで、政府による直接雇用の動きがありません。

これでは、当事者も民間企業も支援の本気度を信じません。今のままでは、氷河期世代が「働きたい！」と思うような魅力的な雇用が出ないでしょう。

そこでわたしたちは、政府や自治体に「直接雇用」を求めたいと思っています。

氷河期世代は働く意欲や能力がないわけではありません。「働きたい」と思える仕事がないだけです。

その証拠となる事実として、先日宝塚市が単独実施した氷河期採用試験には、たった3名の募集に対して、全国から1,816名もの応募者が殺到しました。

つまり、氷河期世代を救うなら、彼らが「良質だ！働きたい！」と思える雇用の創出が第一という話になります。

また、自治体のなかには氷河期世代に採用枠を絞りこみ、今になって回復させる動きもあります。こうした採用枠や天下り枠から、少しだけ氷河期世代に回しても、不公平とは言えないでしょう。

氷河期世代のなかには、やる気と能力を持ちながら、時代に恵まれなかっただけで埋もれてしまった人材も多くいます。

「既に手遅れだと決めつけず」健全な日本社会のためにも、ご賛同をいただけないでしょうか。

どうか、よろしくお願い致します。