現在までに３９，９０６名の方にご署名いただいております。
多くの皆様にビックニュースを感謝を以ってご報告できますこと大変うれしく思っております。
この度のFＩＴ認定取り消しに至った経緯ですが、
国は２０２２年４月に再エネ特措法の改正を行い、高額買い取り価格を維持したまま（鴨川案件１KWH３６円、現在8.9円）稼働しない案件（未稼働案件）に対してＦＩＴ認定失効制度を設けました。
鴨川案件は２０２３年３月に失効期限を迎えるため、事業者は失効期限の延長手続きをしていましたが、
この度、経産省は事業者に報告徴収をかけて、提出された資料を精査したところ、電力会社への系統連系に関する手続きに根本的な不備がみつかったため、２０２３年３月に遡って認定が自動的に失効したと発表しました。

当会は、FITをめぐってこれまで経産省に対して、ご報告しましたように２０２４年５月に皆様の署名と併せて認定取り消しの署名の提出や面談をし、国会議員への働きかけ等の活動をしてきました。地道な活動の積み重ねがこの度の《認定失効》につながったと安堵の思いです。

事業の進捗状況ですが、
2019年4月に県の林地開発の許可が下った後、施工会社の変更、事業の転売で10回の「休止届」提出を経て、
昨年（2025年）5月１４日に事業者は「重機走行路工事」を始めました。２６日に熱海の事故を受けて施行された「新盛土規制法」の審査対象外にする駆け込み工事であると訴え、中の様子を映したドローン映像を公開しました。
ドローンの映像は私たちも驚くような斜面の崩壊、伐採木の散乱など杜撰な工事の様子が映し出されていました（写真は有識者の現地視察の様子）
Ｘでは１４００万回に及び、多数のメディアに取り上げられて、問題が表面化し、知事が動きました。
ヘリコプターで自ら視察し、新盛土規制法を適用すべく有識者会議を設けて専門家の助言を受けています。
法に触れる残置森林１３か所 2.4㏊の誤伐採が発覚したため、復旧計画を求め、工事を一時中止させました。
国の認可失効を受けて、事業者に資金計画を求めているようです。

今後の私たちの取り組みとしては、県の林地開発許可の取り消し、事業の撤回に向けて、市民として出来ることをしっかり取り組んでいこうと思っておりますので、皆様には引き続き注視していただき、支援していただきたいと思います。

（２０２６・１・１６）　　　　　　　　　鴨川の山と川と海を守る会代表　勝又國江