キャンペーンに賛同していただき前に、お読みください！！

● ご署名いただくと、本署名サイト「Change.org」様から寄付の呼びかけが表示されますが、KEI Channelならびこ抗議活動への寄付には一切なりませんのでご注意下さい。また、「寄付なし」でも署名としてカウントされますのでご安心ください。

● アクセスが集中しており、つながりにくくなっております。お手間をおかけして申し訳ございません。

● 賛同の際は、氏名、郵便番号、住所は正確にご記入ください。ペンネームでの署名は、受け取った側にふざけていると思われてもしまうため、除外せざるを得ません。

● 住所の入力に抵抗のある方は、「東京都世田谷区〇〇町」のように町名までご記入ください。番地やアパート・マンション名を記入しなくても大丈夫です。

●住所と郵便番号があっていない方が多く見受けられます。賛同する前にご確認をお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

 

国民の権利侵害

現在、皇室の予算のうち、内廷費、及び皇族費については、皇室経済法 第四条二項、そして皇室経済法 第六条八項に規定されている通り、宮廷費と違い、使用用途については、開示する必要が」ないことになっています。

皇室の予算はどれも、国民の税金から支出されているにも関わらず、国民が知ることはできません。

これは国民の権利侵害と言えます。

 

国民の不満

今、皇室を巻き込んで大きな問題となっている眞子さまと小室圭さんの結婚問題で、眞子さま、そして秋篠宮さまの皇族費から小室さんの学費や留学費用が支出されているのではないかと、国民の間では噂されています。

これまでこのようなことを言う国民はありませんでしたが、皇室と国民の信頼が崩れたことと、内廷費、及び皇族費が国民にとってブラックボックスとなっていることもあり、国民の不満が噂として囁かれています。

現状がこのまま続くと、国民の皇室への不信感が増すことにになり、近い将来「皇室不要論」がますますゲ現実味を帯びてきます。

 

皇室存続のためにも

今回の問題は、今回に限ったものではありません。

今後、十分に起きうる問題です。

何度も言いますが、皇室の予算は国民の税金より支出されています。

国民にはそれが何に使用されているのか知る権利があります。

結婚問題により、国民と皇室の信頼関係が崩れている以上、今後、皇室の信頼回復のためにも、内廷費、及び皇族費の使用用途の開示が必要だと思われます。

この情報開示が法律上認められていないことは理解しています。

ですから、皇室経済法、並びに皇室経済法施工法の改正を行い、開示できるように求めます。

今回のキャンペーンは法律改正を求めるものになります。

この実現には皆様のお力が必要になります。

是非、ご協力いただきたく、今回のキャンペーンを立ち上げさせていただきました。

 

【私が求めるもの】

● 皇室の予算の全も使用用途を国民に開示できるように、皇室経済法、及び施工法の改正