与党税制調査会から「令和7年度税制改正大綱」が昨日発表されました。所得税を含めた「税制」の今後は、毎年年末に発表されるこの大綱に基づいて決まるのが習わしとなっています。この大綱で今年度は、高校生の扶養控除縮小が見送られることになりました。
皆さまからいただいた署名が、縮小を阻止する上で大きな力となりました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました！
ただし「見送り」であるため予断は許さない
とはいえまだ楽観できないのも事実です。大綱の最終的な文面では以下のように記載されています（令和7年度税制改正大綱p.16より）。
高校生年代の扶養控除及びひとり親控除については、令和8年分の所得税及び令和9年度分の個人住民税は現行制度を維持し、その見直しについては(中略)令和8年度以降の税制改正において、各種控除のあり方の一環として検討し、結論を得る
つまり現状の方針では、縮小を既定路線として毎年議論することを示唆しています。
年少扶養控除復活に向けて次の活動を検討中
高校生の扶養控除縮小がずっと議論されている背景には、廃止された年少扶養控除との関係があります。本来、年少扶養控除が廃止されていることこそがおかしいと私たちは考えています。
来年は夏に参議院議員選挙を控えています。高校生の扶養控除縮小議論に終止符を打ち、またあって然るべき廃止された年少扶養控除の復活を実現すべく、次の選挙では「年少扶養控除の復活」を各政党の公約に入れていただくよう働きかけたいと考えています。発起人を始めとする本キャンペーンの中心メンバーでは、そのための活動を来年に向けて検討しています。ご賛同者の皆さまにも、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
署名のご協力、および活動費用のご支援のお願い
こども税制協議会・子育て支援拡充を目指す会では、引き続き高校生の扶養控除縮小の撤回と、年少扶養控除の復活を求めて活動してまいります。ご賛同いただける方はぜひ本キャンペーンの拡散をお願いしたい他、活動費用のご支援をよろしくお願いいたします。
こどもの扶養控除復活を求める10万筆の署名を国へ届け、子育て減税を訴えたい
※ 期限が12月27日(金)となっております。
上記クラウドファンディングより、ぜひご支援いただけると大変励みになります。今後とも応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。