本キャンペーンにご賛同いただき、誠にありがとうございます。
昨日、自由民主党 税制調査会（税調） 会長の宮沢洋一氏に、昨日08:30時点の署名91,792筆をお渡ししました。自由民主党 衛藤晟一氏のご紹介により、私（子育て支援拡充を目指す会 代表 工藤）を始め、いくつかの子育て支援団体が共同で訪問いたしました。
宮沢氏からは「控除の廃止はせず、負担が増えることは無いようにする方向で議論している」という返答がございました。現段階では残念ながら報道の通り、高校生の扶養控除を縮小する路線で話が進んでいるのが事実のようです。また現時点で年少扶養控除の復活は議題として挙がっていないとのことでした。
扶養控除の縮小阻止に向けて私たちにできることは
報道では岸田総理が扶養控除を縮小する旨の答弁がよく取り上げられており、世論はどうしても岸田総理と政府に対する批判が多いのが現状です。しかしながら税制は与党税制調査会が取りまとめています（後述）。昨日のお話では宮沢氏には世論の反響が届いていないようでした。
自民党・税制調査会の名簿は自民党のウェブサイトで公開されております。また税調の中でも特に「インナー」と呼ばれる非公開の会合があり、現在のメンバーは、メンバーのお一人である後藤茂之議員のブログにてご紹介いただいているのを見つけました。
私たち有権者としては、現時点での主戦場が税制調査会であることを認識し、意見する先を間違えないことが重要と感じております。そして税調の方々へ直接意見することが最も有効であると考えます。ぜひ電話やメール、Webフォームなどで陳情しましょう！（ご連絡は各議員のウェブページなどをお探しください）
税制調査会とは
扶養控除を始めとする税制は歴史的に与党税調（自由民主党・税制調査会と公明党・税制調査会）が取り仕切っており、今般の扶養控除については宮沢氏が最終的に判断を下すことになります。与党税調とは別に政府の税制調査会もありますが、会議体としては別になり、基本的には与党税調が決定します。
※上記の提案は私（子育て支援拡充を目指す会 代表 工藤）の私見であり、指示やお願いなどではございません。私たち有権者は一人ひとりが各々の考えで行動でき、最終的にはご自身のご判断に委ねられます。より良い結果に導くための参考にしていただけますと幸いです。