高校生の扶養控除が縮小される方向性で議論されています。しかしながら現段階では、与党内でも依然反対の声があります。そんななか参議院議員 西田実仁（まこと）公明党 税制調査会 会長への署名提出が決まりました！ご賛同いただいた皆様のお声をお届けしてきます。それに伴い、以下の新キャンペーンのご賛同・拡散をお願いいたします。

扶養控除に関する新しいキャンペーンのご紹介

#高校生扶養控除縮小反対 #子育て罰 をやめて！ #税制による子育て支援 #こども減税を実現してください

趣旨としては本キャンペーンと同内容ですが、立ち上がったばかりの署名の伸び率が高ければ高いほど世論の注目度を表すことになります。発起人は日本大学文理学部の末冨芳教授です。

西田議員へは本書名と上記の署名を併せて提出する予定です。本署名と上記署名を併せて、ぜひご賛同・拡散のご協力をお願い申し上げます。

年末に向けて税制調査会は今が正念場です。皆様で高校生の扶養控除縮小を食い止めましょう！

税制調査会とは

扶養控除を始めとする税制は歴史的に与党税調（自由民主党・税制調査会と公明党・税制調査会）が取り仕切っています。与党税調とは別に政府の税制調査会もありますが、会議体としては別のものです。与党税調が決定する税制大綱が今後の税制に反映されるのが通例です。