日本において憲法改正に関する議論が活発化していますが、その一方で、最低投票率の設定についての議論はあまり進んでいません。

しかし、憲法改正という国家の基本法に関わる重大な決定において、有権者の意見が十分に反映されることは極めて重要です。

ある程度の投票率がないままで憲法改正が行われた場合、それは国民の総意を反映したものとは言い難いでしょう。

仮に今後行われる国民投票の投票率が前回の衆院選と同じ56.26%だと仮定します。日本の全有権者数は1億351万7115人ですから、この場合の投票した人数は5823万8728人です。

憲法96条では憲法改正のために過半数の賛成を必要とするとされています。

5823万8728人の51%の賛成があれば憲法は改正可能ということになります。5823万8728人の51%は2970万1751人です。

この2970万1751人という人数は日本の全有権者数1億351万7115人の何%になるでしょうか？この人数は日本の全有権者数の28%です。

つまり今後行われる国民投票の投票率が前回の衆院選と同じだった場合、全有権者数の3割にも満たない賛成票によって憲法改正が可能であるということになります。

賛成票を過半数ではなく、3分の2以上の得票率で計算したとしてもその数は3843万7561人です。この人数は全有権者数に対する37%であり4割に満たないものとなります。

最低投票率を設定しない限り、国民投票を行ったとしてもいかに民意が反映されないかがよく分かります。

民主主義を健全に機能させるためには、最低投票率の設定が必要不可欠です。

このまま何の制約もなく憲法改正が進んでしまうことを防ぎ、より多くの市民の声が反映される社会を目指すため、最低投票率を法制化することを求めます。

そのために、皆様のご賛同をお願いいたします。