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よみがえれ長良川「河口堰開門調査」の実現を求めます

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愛知県 大村秀章知事、名古屋市 河村たかし市長にアイチ・ナゴヤ共同マニフェスト「長良川河口堰の開門調査」の実現を求めるキャンペーンに参加しよう。このキャンペーンは、長良川河口堰の開門を目ざして取り組むものです。

ダム建設の先進国であるアメリカでは、ほとんどの州において、川の修復、魚の生息数の回復、流域の再活性化、生活の質の改善、そして気候変動に対してよりレジリアンスのある流域を創造するために、高コスト、低価値のダムの撤去が選択され始めています。日本においても国内初となるダム撤去が熊本県球磨川の荒瀬ダムで始まっています。

ダムを建設し、維持・改修を行なうことによる利益より、流域全体の経済、環境、安全、そして文化的な面からみた負のコストのほうが大きいことが、新しいダムの建設を止め、撤去運動が活発になっている理由です。また、ダムに頼らない治水や利水、発電に関する新しい技術や運用方法の選択肢がますます増えていることも後押しになっています。

1995年長良川河口堰が運用されてから20年を迎えようとしています。1960年代の高度経済成長期に伊勢湾工業地帯を支える水資源開発施設として計画された長良川河口堰ですが、工業用水に一滴の水も使われることはなく将来もそのアテはありません。利水として開発水量のわずか一割強が上水道に使われていますが、飲み水の水源として河口堰で堰止められた水の水質は悪く水源見直しも求められていいます。どう見ても長良川河口堰は要らない水源施設です。

長良川河口堰は「環境破壊、ムダな公共事業」反対の国民世論に抗って建設されました。しかし、今日、堰による甚大な環境悪化は明白になっています。

川を仕切った河口堰は産卵・孵化・成長のため川と海を行き来する回遊魚の大きな障害になっています。漁協の涙ぐましい努力が払われていますが、堰運用前とは比較にならない漁獲量の減り様で、専業漁師を続ける展望は閉ざされています。アユの釣り人は減り続けています。同じ回遊魚であるサツキマスの減り様はさらに深刻です。漁業関係者からは「遡上と降下の時期だけでも河口堰を開門してほしい」という切実な声が上がっています。

2010年名古屋市で開催された生物多様性COP10では2020年までに実効性のある緊急行動を起こすことを求める生物多様性戦略目標(愛知ターゲト)が決議されました。長良川河口堰を開門し生態系回復へと踏み出すことはCOP10開催地の責務です。

愛知県は、2012年、公約にもとづき愛知県長良川河口堰検証プロジェクトチーム会議によって進められた検証作業の報告書にもとづき率先的行動に向けた長良川河口堰最適運用検討委員会を設置し、検討作業を進めていますが国の専門家会議との合同会議の設置はとん挫しています。状況打開のために今こそ愛知県知事と名古屋市長の強いリーダーシップが必要です。

長良川をよみがえらせるためにアイチ・ナゴヤ共同マニフェスト「長良川河口堰の開門調査」の実現を求めましょう。

*この署名キャンペーンは、ドキュメンタリーフィルム<DamNation>とサポートパートナーであるパタゴニア日本支社、環境団体<長良川市民学習会 >が協働で立ち上げました。詳しくは、http://damnationfilm.net/をご覧ください.

 

This petition was delivered to:
  • 愛知県知事 大村秀章 様 名古屋市長 河村たかし 様
  • 愛知県知事 大村秀章 様 名古屋市長 河村たかし 様


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