3/28【身体拘束ゼロをめざす院内集会】身体拘束の実施基準緩和の危険性を食い止めよう。ZOOMでのオンライン参加あり

日時　2022年3月28日(月)11:30～14:30（受付：11:00より）

会場　参議院議員会館・Ｂ109会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）

＜身体拘束の実施基準（大臣告示）緩和の危険性＞

3月16日に、厚生労働省で開催された“第7回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”において、精神科医療における身体拘束の実施基準を定める精神保健福祉法第37条に基づき定める基準（大臣告示）を改変し、実施の条件を緩める方向で進めようとしていることがわかりました。

現行は、身体拘束はあくまで

ア　自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合

イ　多動又は不穏が顕著である場合

ウ　ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合

です。

これを次のように変更しようとしています。

「多動又は不穏が顕著であって、かつ、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合又は検査及び処置等を行うことができない場合」

このように「検査及び処置等を行うことができない場合」が加わってしまえば、たとえ生命にまで危険が及ぶおそれがなかった場合でも、医療者が検査、処置等を行うとなればそれは合法となってしまう、大変危険なものです。

★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。

【申込み先E-mail／hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp】

★当日は、参議院議員会館１Fロビーにおいて、11:00より11:30まで、通行証をお渡しします。＆オンライン(Zoom) 【オンライン参加専用申込み先E-mail／shintaikousoku@gmail.com】

★ご希望の方は、3月26日までにお申し込みください。前日までにURLをお知らせします。

主催：精神科医療の身体拘束を考える会

後援：日本障害者協議会、DPI日本会議、全国「精神病」者集団、日本精神科看護協会、全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)、精神保健福祉事業団体連絡会、日本精神保健福祉士協会、全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)、日本弁護士連合会（依頼中）、大阪精神医療人権センター、兵庫精神医療人権センター、埼玉精神医療人権センター、神奈川精神医療人権センター、東京精神医療人権センター、精神障害当事者会ポルケ