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性暴力救援センター協力弁護士は同時に加害者弁護をしないでください!
加害者がターゲットにする学生
平野 陽子
Япония
4 янв. 2018 г. —
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/3874/1/FGENS07_P214kainou.pdf 上記レポートに、日本大学と東北大学の教員による加害事例が述べられています。日本大学は、授業の合宿に参加した学生が被害者です。しかし、被害者が前年度の履修生であることから、加害者は被害者が合宿の講義を履修していないことを理由に、指導関係(上下関係)はなかったと主張しています。また、東北大学の被害者は、社会人入学の大学院生であり、学部から進学しておらず「マイノリティー」に該当します。社会人学生、編入学生、留学生といったマイノリティー学生は、(隠れた)情報の共有や、うわさを知ることができません。そのため、おかしなうわさのある教員にたいしても、身構えることができないのです。最近では、大学において直接採用の教員(教授・専任講師など)、職員に対し、セクハラ、パワハラについての講習などがおこなわれているようです。しかし、非常勤の教職員が多数勤務しているのですから、勤務する全員を対象にするべきです。また、学生同士でも加害者、被害者の関係になってしまう可能性もあるのですから、入学時などに注意喚起の必要性もあるのではないでしょうか。
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