当事者の意見を反映しない「買春処罰」導入に反対します
昨今、若年女性の売買春や12歳のタイ国籍少女の人身事件など、商業的性行為における性暴力・性的搾取が深刻な社会問題として報じられています。こうした暴力や搾取をなくすべきだという思いは、私たちも同じです。
現在国会では、これらの問題を受けて、「買春処罰」の導入が議論されています。しかし、成人間の合意に基づくセックスワークと、暴力による強制売春や児童保護の問題を一括りにする規制は、問題の根本的な解決にはつながりません。セックスワークにおける暴力は重大な課題ですが、暴力や搾取に向き合うには、それぞれの背景に即した理解と対策が不可欠です。

■ 買春処罰のでは性暴力・搾取は減らせません
買春処罰は、商業的性行為に関わる顧客を一律に処罰する制度ですが、以下の理由から、その実効性には大きな疑問があります。

1. 同意のある商行為まで規制し、政策の焦点がぼやける
強制売春という暴力と当事者の同意にもとづくセックスワークが区別されないため、規制の対象が過剰に広がり、実際に取り締まるべき暴力や搾取への集中が損なわれます。

2. 取引の地下化が進み、安全確保が困難になる
利用者が処罰対象になることで取引が不可視化し、暴力被害の把握や支援が難しくなります。地下化はスティグマや差別を強め、住宅・金融機関・行政サービスへのアクセスも阻害すると指摘されています。

3. 性暴力・搾取を生む構造的要因にアプローチできない
性暴力や強制売春の背景には、貧困、外国人労働者の脆弱な地位、支援制度の不足など、構造的な問題があります。しかし「顧客の処罰」という単純化された議論に集中すると、本来必要な被害者支援、貧困対策、外国人労働者の保護といった加害構造そのものに向き合う政策が後回しになります。
国連や研究では、買春処罰が導入された北欧等の地域で、取り締まりが移民への監視や強制送還に利用され、セックスワーカーが暴力被害に遭っても警察に相談できず、仕事を辞める際の行政的支援にもアクセスできない実態が報告されています。福祉や医療等へのアクセスを遮断され、結果として、セックスワーカーの生活はより不安定に追い込まれます。

■ 重要な政策決定からセックスワーカー当事者が排除されています
これまで国は、売買春や性産業に関する意見聴取の場において、廃止を求める立場の団体を優先的に招致してきました。11月13日の内閣部門会議でのヒアリングでも、実際に性産業で働くセックスワーカーは招かれていません。しかし、買春処罰の導入は、セックスワーカーの生計や働く環境に直接影響する重大な政策です。当事者の声を排除したまま制度を決めることは、民主的な意思決定とは言えません。

■ 国際人権団体も買春処罰化を反対しています
UNAIDS、WHO、UNFPA、UNDP、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、IPPF、NSWPなどの国際機関および人権団体は、成人間の合意に基づくセックスワークの非犯罪化を支持しています。これらの団体はセックスワーカーの権利を侵害せずに、暴力・搾取を取り締まることを推奨します。

■ 「私たちのことを、私たち抜きに決めないでください」
私たちは、強制売春や性暴力の根絶を強く支持します。そのうえで、実効性のある対策を実現するためには、現場を知る当事者の声を政策に反映させることが不可欠です。買春処罰が導入されれば、セックスワーカーの生活や安全が脅かされる危険があります。現場の声が排除された政策では、被害の防止も生活の安定も実現できません。

■ 皆さまの署名が、より良い政策をつくる力になります
性暴力・搾取を真に防止するためには、当事者の知見を反映した、実効性のある政策立案が必要です。その第一歩として、「当事者不在のまま制度を決めないこと」 を求めています。皆さま一人ひとりの意思表示が、より公正で効果的な政策の実現に向けた大きな力になります。

■ 署名の提出先と今後の目標
今回の署名は、法務省への提出を予定しております。また、これに加えて、専門家およびセックスワーカー当事者の意見書を集め、各政党へ提出する取り組みも進めてまいります。さらに、院内集会の開催を通じて、国会議員やメディアへ本問題への理解を広げ、より適切な政策の実現に向けて働きかけていく予定です。

＜参考資料＞
買春処罰の危険性を訴えるリーフレットを作成し、セックスワーカーの生活を守りたい！！

フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響

赤い傘【買春処罰法】ページ

国際人権団体の買春処罰への批判（準備中）

＜呼びかけ団体＞
近日公開