大学は学生を守って!広島市立大学教員の行ったハラスメントに対する懲戒処分内容の再考と厳罰化を求めます。

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令和2年6月30日付で、広島市立大学芸術学部の教授がセクハラ・アカハラ等で懲戒処分されました。しかしその処分内容は、氏名非公開、停職3ヶ月と、記載された被害に対してあまりに軽く、適切な処分であるとは到底考えられません。

被処分者が行なったハラスメント内容については以下の通りです。

「同大によると、男性教授は2月、指導する女子学生1人を含む3人で食事をした後、女子学生をホテルに連れて行き、部屋で2人きりになった。双方が「学業の話をした」と説明しているという。学生は同大大学院を受験しており、合否の決定前だった。
別の女子学生1人には、臨時職員として雇って作業をさせたにもかかわらず、賃金を払うのを怠った。もう1人の女子学生に対しては「指導しない」という趣旨の発言をした上、その後のフォローもしなかったという。
今年1月以降に3人からハラスメント窓口へ相談があり、発覚した。3人のうち1人は退学したという。」(7月1日付 中国新聞より抜粋)

これらの行為は、公立大学法人広島市立大学職員就業規則第31条第1項(誠実義務)、第34条(服務心得)、第35条第1号(信用失墜行為等の禁止)及び第39条第1項(ハラスメントの防止等)の4つの規定に違反します。その上で大学は処分を停職3ヶ月としました。
(大学HP参照 https://www.hiroshima-cu.ac.jp/news/c00020871/)

この処分は明らかに、被処分者が行なった行為に対して不十分であると思われます。

平成23年度に同じくセクハラで処分を受けた教員には懲戒解雇と重い処罰が下っています。今回の教員への処分が停職3ヶ月とされた理由について、同大学は「身体的な接触がない点や、他の大学の事例を参考に総合的に判断した」と説明しています。しかし、身体的接触がないという点だけで、此度の被処分者への処罰が、平成23年度の懲戒解雇という処罰と比べて非常に軽くなることに疑問を感じます。被害学生の精神的苦痛にも最大限考慮した結果だとは思えません。学業及び学生生活に重大な不利益と支障を被り、教育を受ける権利を侵害されたことは、重く受け止められるべきです。

 

また、卒業生の立場から現状の「停職3ヵ月」という処分について懸念されるのは、広島市立大学芸術学部の教育環境では被処分者の復職後、被処分者と被害学生を含む学生の接触を避けられないということです。同学部の授業は、専攻に分かれ少人数制で行う実習講義が主であり、制作のため学生は実習室で大半の時間を過ごします。教員はその指導にあたり、作品評価も教員が行います。少人数教育を特色とし、教員と学生が密な関わりを持つこの教育環境において、被処分者と被害学生の接触を避けることは極めて困難です。

しかし、大学側の発表では、被処分者が3カ月の停職を経て復職した際に、学生の安全が保障されるのか、具体的に明言されていません。この度のハラスメント問題は被害学生が声を上げたことで発覚したものであり、被処分者による被害学生への報復的行為も懸念されます。また、被処分者の氏名が公表されていない以上、被害を受けた学生以外は警戒のしようがなく、他の学生に同様の被害が及ぶ恐れもあります。

公式に発表されているのは停職処分のみで、被処分者への更生教育などを行うといった対策も明記されておらず、3カ月という短い停職を経て復職した被処分者が学生と適切な指導関係を築くことができるようになるのか、確信に足る要素がありません。よって、「停職3ヶ月」という処分は適切でないと言わざるを得ません。

 

本来であれば大学という施設は学生の学びの場として開かれるべきであり、そのために大学は中立な立場から、学生の心身の安全を保障せねばなりません。今回の対応は、その大学の本来有るべき姿とは大きくかけ離れたものです。
これらを踏まえて、私たちは、この度の懲戒処分について抗議し、今一度処分内容の再考と厳罰化を求めます。
これを機に、大学にはハラスメント問題に対して真摯に取り組んでもらえるよう願います。