千葉県では、県有施設である幕張メッセで、2017年以降4回もの武器見本市が行われてきました。特に「安保3文書」改定により、軍事費2倍化、敵基地攻撃能力の保有、殺傷武器の輸出が可能となった日本は、世界の軍需企業にとって魅力的な市場として、2023年に行われた国際的な武器見本市DSEI Japan 2023は、2019年に行われた時よりも参加企業が1.5倍に増えました。そして、2025年5月21日から23日まで、DSEI Japan 2025がこれまで以上の規模をもって開催されるとみられています。そもそも武器はどこかの誰かの命とくらしを奪うものです。そういうものを展示することは、公共施設としてふさわしくないのではないでしょうか。

　昨年3月に始めた「幕張メッセで来年5月に予定される武器見本市DSEI Japanとの貸し出し本契約を結ばないでください」と求めたネット署名は、4月26日に1万3511人分を県へ提出しました。

　しかし県は、DSEI Japanの展示物が「武器」及びそのレプリカと認めながら、「千葉県の産業の振興と国際化に資する」と強弁し、本契約を結んでしまいました。熊谷知事はSNSで「公の施設です。法治主義に基づき、違法性や各種規定に適合しているか否かの問題です。少なくともこの展示会だけを排除する法的根拠は存在しません」と発言されていますが、武器の売買に場所を提供することは、それが使われた結果に対して加担することに他なりません。熊谷知事にその覚悟はあるのでしょうか。

　武器見本市に県有施設を貸し出すことは、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」と謳う非核平和千葉県宣言と明らかに矛盾しています。さらに、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と誓う日本国憲法前文や、武力による紛争解決を放棄した憲法9条の理念にも反するものです。これらは、DSEI Japanに公共の施設を貸し出さない十分な理由になるのではないでしょうか。

　先日、自らの被爆体験を伝えることを通して核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶のために尽力されてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに、国内外から喜びの声が上がりました。これら被爆者や平和を求める人々の声を、世界の為政者や自治体のトップが無視することはあってはなりません。

　被団協も日本の参加を求めている核兵器禁止条約は、核兵器の研究や開発、製造や取引、投資なども禁止しています。これまで幕張メッセで開催された武器見本市では、ロッキード・マーチンやレイセオンなど、核兵器の開発・製造に関わる軍需企業も出展していました。千葉県は非核平和千葉県宣言を有する県として、断固としてそのような武器見本市を許すべきではありません。

　さらに、今もガザでの大量虐殺をやめないイスラエルの軍需企業も出展しています。国際刑事裁判所（ICC）は先日、ネタニヤフ首相に戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行しました。民間人の虐殺、避難所や病院、学校への攻撃や飢餓の強制など、国際法に反する非人道的な行為を「防衛」と称してやめないイスラエルは戦争犯罪国家であり、そのような国の軍需企業にビジネスチャンスを与えることは、イスラエルの蛮行に加担することを意味します。

　千葉県は、イスラエルからの攻撃型ドローンの購入すら検討している日本政府に追従することなく、イスラエルの軍需企業が参加する武器見本市に幕張メッセを貸し出すことをやめ、いかなる国の非人道的な行為に対しても非難する姿勢を示してください。

　武器見本市による武器の拡散は、安全保障のジレンマを誘発し、とめどない軍拡競争をもたらし、結果的に市民の負担を増大させることにもつながります。

　日本国憲法や非核平和千葉県宣言の理念に即して、世界の軍需企業に商機を与えないために、幕張メッセを武器見本市に貸し出すことを撤回してください。

【要請項目】

１. 千葉県は幕張メッセを武器見本市DSEI Japan 2025 に貸し出さないでください。

２. 千葉県はすべての武器見本市に幕張メッセを貸し出さないでください。