■ 問題の概要

2026年3月、法務省は帰化審査の運用を見直し、これまで国籍法で「5年以上」とされていた居住要件について、原則として10年以上の在留を求める方針を発表しました。

この変更は法改正を伴わず、あくまで「運用の見直し」によって実施されるものです。

■ 何が問題なのか

1．行政が立法に先行する懸念

国籍法では現在も「5年以上の居住」が要件とされています。

これは、行政が立法に先行する懸念を生みます。

2．行政裁量の過度な拡大

帰化の許可は法務大臣の裁量に委ねられていますが、今回のように明確な法改正を伴わずに基準を引き上げることは、行政の判断によって実質的に要件を変更できる構造を強めるものです。

3．既存申請者への影響

今回の運用は、すでに申請済みの人にも適用されるとされています。

これは、ルール変更の遡及的適用に近い影響を与える可能性があります。

■ 私たちの求めること

帰化要件を「居住10年」に引き上げる運用の撤回。

■ 最後に

今回の帰化要件変更は、明確な立法手続を経ずに実質的に変更されることは、法の安定性及び信頼性の観点からも慎重に検討されるべきです。