当会では、12月1日、舛添都知事が「新国立競技場の整備に係る財政負担について」国と合意したと述べたことを受けて、声明を発表しましたのでお知らせいたします。 また、費用に関する国との合意事項見直しを求める同内容の要望書を、舛添都知事宛に送付します。 声明文は、以下の当会ホームページでもご覧頂けます。 http://2020-tokyo.sakura.ne.jp 　 ＊＊＊＊＊＊＊ 【「新国立競技場の整備に係る財政負担」に関する声明】 2015年12月1日、舛添都知事は「新国立競技場の整備に係る財政負担について」国と合意したと述べました。都の負担額は建築費の四分の一、395億円で周辺整備費を含めると448億円にも上ります。さらに、今後建築費が高騰した場合は、比率に合わせて負担額は無制限に増大する可能性があります。 これまで都知事は国や都民に対して「国の施設であり、国が責任をもって整備すべき」「都民が納得しない税の供出は一銭たりともできない」と表明してきました。7月17日安倍総理は新国立競技場計画のザハ・ハディド案の白紙撤回を表明しましたが、その後の経緯を見ると重要な問題が何一つ解決されないまま建築案が再募集され、非公開で粛々と計画が進行しています。 私たちは以下の理由で財政負担の決定を認めるわけにいきません。 １、 都民の憩いの場である明治公園を、巨大な競技場建設のために提供することは都民の利益に反します。 ２、 関連敷地とされた都営住宅の住民の声に一切耳を貸さず、都営住宅廃止を決定。強制的に移転を迫り、住む権利を侵害しています。 ３、 風致地区の景観をないがしろにする高さ制限の緩和も、巨大な敷地面積ぎりぎりの建築面積もそのままで当初の計画と変わっておりません。特に神宮外苑の優れた景観は、かつて東京都が開発業者を説得してまで守ってきた景観です。それを今回は東京都自ら率先して景観を壊す規制緩和を行い、民間地にまで再開発促進区域を広げました。東京都は高さ制限の緩和を見直すべきです。 ４、 オリンピック関連施設は、新国立競技場だけではないため、今後とも多額の負担を都民に強いることになります。都議会での慎重な論議なしに国の施設への都税供出は認められません。 都税負担の根拠となる都民への便益として、開催時に大会の感動を体感できることや周辺環境や防災機能の向上などを挙げていますが、2020年以降、急激な人口減少に向かう社会状況が全く考慮されていないばかりでなく、日常の生活環境さえ犠牲にされています。 　私たちは、無制限に東京都の負担が増えていく今回の合意に反対するとともに、自治体の負担を法律でしばる法の改悪にも反対いたします。舛添都知事は「都民が納得しない税の供出は一銭たりともできない」と述べていますが、私たち都民は全く納得していません。 　費用に関する国との合意事項見直しを強く要望いたします。 2015年12月9日 神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会　 e-mail：info@2020-tokyo.sakura.ne.jp FAX：03-6380-8812 http://2020-tokyo.sakura.ne.jp