「巨大特区民泊はいらない!」大阪市此花区春日出南から特区民泊運営撤退と制度の見直しを求めます

署名活動の主旨

 

近隣住民の生活を脅かす巨大特区民泊の運営撤退と制度の見直しを求めます。

 

【宛先】

• 大阪市長

• 大阪市 保健所特区民泊担当部局

• 信和不動産株式会社 代表取締役社長

 

大阪市此花区春日出南に、14階建、全212室・年間19万人利用想定という巨大な外国人向け特区民泊(運営主体:信和ホテルズ株式会社)が、近隣住民への十分な説明も合意もないまま今年6月末に開業しようとしています。

「特区民泊」とは国家戦略特別区域法第13条1項で規定されており、本来旅館業を営む際に必要な旅館業法第3条1の「許可」を必要とせず特区地域の長に「認定」される事で外国人を滞在させる施設を365日営業する事ができる制度で、厚生労働省の通知は当該事業は「宿泊業」ではなく「不動産賃貸業」に当たるとされています。
(全国の特区に認定されている地域、東京都大田区、大阪府大阪市、八尾市、寝屋川市、福岡県北九州市、新潟県新潟市、千葉県千葉市)

特区民泊が貰い受ける料金の名目は「賃料」となっており、旅館業で貰い受ける「宿泊料」とは異なります。
「宿泊料」には単に宿泊させること以外のサービス料金が内包されていると解されており、居室の清掃やリネン交換、大浴場や朝食ビュッフェなどが代表的な例です。


しかし当該施設は、温浴施設・レストラン・屋上BBQ、フィットネスジムまで備え、実質ホテル並みのサービスを提供し集客を見込む計画です。この問題は、私たちの近隣だけの問題ではありません。

国土交通省のデータによると、民泊利用者の約8割は外国人であるということ。また大阪市がとった民泊についてのアンケートの結果では市民の約9割の方々が住宅と混在する民泊に不安を覚えるという結果が出ており、資産価値の低下や生活環境への影響を懸念しているという声も上がっています。

当此花区春日出南エリアは子育て世帯が非常に多く、これだけの大規模な民泊施設が出来ると今後の子育てにも甚大な影響を及ぼすと考えております。

全国の特区認定地域でも今後同じ事態が起こり得ると強く懸念しており、世論に問うことで制度そのものの見直しを求めたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

一見ホテルの様相を呈するこの建物の一部ではなく全室を特区民泊に転用。14階に温浴施設、レストラン、屋上BBQ、フィットネスジム併設。

 

こちらが当該施設のサイトです

 

■ 私たちが撤退を求める理由

1. 説明責任の欠如と不誠実な手続

•2022年6月:当該土地に「賃貸用マンション」としてマンションを信和不動産が建設開始。

• 2023年10月:当該マンションを「一部民泊として運用の可能性」と記したチラシ投函したのみで、説明会などは開催されず。

• 2024年1月:社内で“全室民泊転用”を決定していた事実を秘匿。

• 2025年2月:住民へ突然「6月開業」と一方的通達。事前説明会は認定要件を満たすためだけのもので形骸化しており、住民からの質問要望には具体的な対策案を示さず終始不誠実な対応。

 

2. 生活環境への深刻な悪影響

• 1日平均500人超の宿泊客が出入りすれば、騒音・ゴミ・交通渋滞・治安悪化は必至。

• 子どもの通学路に大型バスやタクシーが集中し、安全が脅かされます。

•事業者は具体的な対策案も示さず、総住民約1200人のエリアに年間19万人を呼び込む無謀な事業計画。

 

3. 制度の趣旨を逸脱

• 特区民泊は「空き家活用・地域活性化」が目的のはず。

• 新築の巨大施設をホテル代わりに転用する計画は制度の抜け穴を突いたものにほかなりません。

 

私たちの要求

信和不動産は本計画を撤回し、特区民泊運営を完全に取り下げること。

大阪市は住民合意のない大規模特区民泊を不認定、取り消しにすること。

 


皆様の署名が必要です

 


この計画が前例となれば、日本各地の特区でも同様の“民泊のホテル化”が進み、私たちの暮らしと街の安心安全が脅かされます。

今ここで声を上げ、特区民泊制度の濫用を止めましょう。

 

住民の静かな暮らしを守るために

生活道路と子どもの安全を守るために

どうか署名でお力をお貸しください。

 

2025年5月27日追記
読売新聞にて大阪市の特区民泊や宿泊施設の運営者が重複登録されていることを市が実態を把握していないという記事が出ました。
我々からの保健所への質問でも「手続きに不備がなければクレームが出ていても認定は下りる」や「規模など関係なく認定します」といった回答があり、次々と特区民泊を認定した後は行政は機能していないことを裏付ける記事であり、本会として今後も行政へ認定手続きや認定後の行政の監視機能の部分を追求してまいります。
こちら読売新聞の記事です

 

⚫️ Xでも本件を発信しております。
        ↓
https://x.com/minpakuhantai?s=21&t=xTDTzxyJj2OlV61rixhImg

今回の件をたくさんの方に知って頂き、運営撤退、制度の見直しに繋げていきたいと思っております。

【発起人】

此花区春日出南特区民泊反対有志の会(大阪市此花区春日出南)

 

30,314

署名活動の主旨

 

近隣住民の生活を脅かす巨大特区民泊の運営撤退と制度の見直しを求めます。

 

【宛先】

• 大阪市長

• 大阪市 保健所特区民泊担当部局

• 信和不動産株式会社 代表取締役社長

 

大阪市此花区春日出南に、14階建、全212室・年間19万人利用想定という巨大な外国人向け特区民泊(運営主体:信和ホテルズ株式会社)が、近隣住民への十分な説明も合意もないまま今年6月末に開業しようとしています。

「特区民泊」とは国家戦略特別区域法第13条1項で規定されており、本来旅館業を営む際に必要な旅館業法第3条1の「許可」を必要とせず特区地域の長に「認定」される事で外国人を滞在させる施設を365日営業する事ができる制度で、厚生労働省の通知は当該事業は「宿泊業」ではなく「不動産賃貸業」に当たるとされています。
(全国の特区に認定されている地域、東京都大田区、大阪府大阪市、八尾市、寝屋川市、福岡県北九州市、新潟県新潟市、千葉県千葉市)

特区民泊が貰い受ける料金の名目は「賃料」となっており、旅館業で貰い受ける「宿泊料」とは異なります。
「宿泊料」には単に宿泊させること以外のサービス料金が内包されていると解されており、居室の清掃やリネン交換、大浴場や朝食ビュッフェなどが代表的な例です。


しかし当該施設は、温浴施設・レストラン・屋上BBQ、フィットネスジムまで備え、実質ホテル並みのサービスを提供し集客を見込む計画です。この問題は、私たちの近隣だけの問題ではありません。

国土交通省のデータによると、民泊利用者の約8割は外国人であるということ。また大阪市がとった民泊についてのアンケートの結果では市民の約9割の方々が住宅と混在する民泊に不安を覚えるという結果が出ており、資産価値の低下や生活環境への影響を懸念しているという声も上がっています。

当此花区春日出南エリアは子育て世帯が非常に多く、これだけの大規模な民泊施設が出来ると今後の子育てにも甚大な影響を及ぼすと考えております。

全国の特区認定地域でも今後同じ事態が起こり得ると強く懸念しており、世論に問うことで制度そのものの見直しを求めたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

一見ホテルの様相を呈するこの建物の一部ではなく全室を特区民泊に転用。14階に温浴施設、レストラン、屋上BBQ、フィットネスジム併設。

 

こちらが当該施設のサイトです

 

■ 私たちが撤退を求める理由

1. 説明責任の欠如と不誠実な手続

•2022年6月:当該土地に「賃貸用マンション」としてマンションを信和不動産が建設開始。

• 2023年10月:当該マンションを「一部民泊として運用の可能性」と記したチラシ投函したのみで、説明会などは開催されず。

• 2024年1月:社内で“全室民泊転用”を決定していた事実を秘匿。

• 2025年2月:住民へ突然「6月開業」と一方的通達。事前説明会は認定要件を満たすためだけのもので形骸化しており、住民からの質問要望には具体的な対策案を示さず終始不誠実な対応。

 

2. 生活環境への深刻な悪影響

• 1日平均500人超の宿泊客が出入りすれば、騒音・ゴミ・交通渋滞・治安悪化は必至。

• 子どもの通学路に大型バスやタクシーが集中し、安全が脅かされます。

•事業者は具体的な対策案も示さず、総住民約1200人のエリアに年間19万人を呼び込む無謀な事業計画。

 

3. 制度の趣旨を逸脱

• 特区民泊は「空き家活用・地域活性化」が目的のはず。

• 新築の巨大施設をホテル代わりに転用する計画は制度の抜け穴を突いたものにほかなりません。

 

私たちの要求

信和不動産は本計画を撤回し、特区民泊運営を完全に取り下げること。

大阪市は住民合意のない大規模特区民泊を不認定、取り消しにすること。

 


皆様の署名が必要です

 


この計画が前例となれば、日本各地の特区でも同様の“民泊のホテル化”が進み、私たちの暮らしと街の安心安全が脅かされます。

今ここで声を上げ、特区民泊制度の濫用を止めましょう。

 

住民の静かな暮らしを守るために

生活道路と子どもの安全を守るために

どうか署名でお力をお貸しください。

 

2025年5月27日追記
読売新聞にて大阪市の特区民泊や宿泊施設の運営者が重複登録されていることを市が実態を把握していないという記事が出ました。
我々からの保健所への質問でも「手続きに不備がなければクレームが出ていても認定は下りる」や「規模など関係なく認定します」といった回答があり、次々と特区民泊を認定した後は行政は機能していないことを裏付ける記事であり、本会として今後も行政へ認定手続きや認定後の行政の監視機能の部分を追求してまいります。
こちら読売新聞の記事です

 

⚫️ Xでも本件を発信しております。
        ↓
https://x.com/minpakuhantai?s=21&t=xTDTzxyJj2OlV61rixhImg

今回の件をたくさんの方に知って頂き、運営撤退、制度の見直しに繋げていきたいと思っております。

【発起人】

此花区春日出南特区民泊反対有志の会(大阪市此花区春日出南)

 

意思決定者

大阪市保健所
大阪市保健所

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