【川崎市】飲食店負担の配送手数料支援で #stayhome 促進を!

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飲食店は苦境に立たされていて、我々は支援したい

新型コロナウイルスの影響によって、飲食店は苦境に立たされています。彼らは立派に政府・自治体の要請に応じ、営業時間の短縮や、テイクアウト・デリバリーの推進に着手しています。

市民に対する外出自粛要請に伴い、地域の飲食店に対するテイクアウトやデリバリーのニーズも高まっており、テイクアウト・デリバリー推進に自治体からの支援リソースを投下することに一定の合理性があります。

今日では、幸いなことに、心ある自治体や地域活性化プレイヤーによって、テイクアウト情報の整備が迅速に進みつつあります。

参入障壁が低く、エリアが限定的なテイクアウト、参入障壁が高く、エリアの広いデリバリー

テイクアウトは、飲食店側も支援側も、既存リソースを活用しながら、関係者の一所懸命の努力によって迅速に着手可能な、参入障壁の比較的低い施策です。

他方、商品の授受には店頭への訪問が必要になるため、外出自粛が要請される現況では、商圏が自粛要請以前より狭まっている事実に目を向けねばなりません。

他方、デリバリーは配送手段の確保が必須となり、飲食店側は配送人員やノウハウの確保が求められます。委託先事業者の数も限られ、飲食店にかかる配送手数料率の高さから、非常に参入障壁の高い施策です。

しかしながら、飲食店がデリバリーに参入すると、地域住民は外出自粛要請に応えながら、自発的に飲食店を支援できるようになるのです。

自治体の皆様が、飲食店のスタッフとその顧客の安全性、および事業継続性を高めるには、参入障壁の低いテイクアウトのみならず、参入障壁の高いデリバリーに参入する飲食店の支援が合理的であると考えます。

デリバリー参入の高い壁は具体的に何か

飲食店が配送手段を他社に委託する場合、各種手数料の支払いが発生しますが、特に課題となるのが、商品販売時に発生する「配送手数料」です。

配送手数料は商品販売額の30%〜40%となり、商品原価に配送手数料を加えると、飲食店がデリバリーで得られる収益はシビアな額となります。

(なお、渋谷区では「購入者が支払う手数料の無料化」という支援が実施されましたが、飲食店の負担軽減は限定的で、参入障壁の主な課題である「配送手数料」に変動はないため、デリバリーに参入する飲食店を後押しする本施策とは若干趣旨が異なります)

市民が自発的に支援できる仕組みは「飲食店にかかる配送手数料の支援」

これを解決するには「飲食店が委託先に支払う配送手数料を補助する」あるいは「配送人員確保・教育研修費助成・運搬車両導入助成」などの策が検討できますが、後者は当座の費用負担が大きく、導入できる飲食店の数は限定的です。

よって「飲食店が支払う配送手数料を補助する」が効果的な施策と言えます。また、繰り返しとなりますが、これは「地域住民が、外出自粛要請に応えながら、自発的に飲食店を支援できる施策」でもあるのです。

川崎市議会において、本案をご検討いただき「川崎市が、飲食店が委託先に支払う配送手数料を補助する」実施いただきたいです。

ご覧いただいた皆様

ここまでご覧いただきありがとうございました。我々地域住民が、外出自粛要請に応えながら、自発的に、自由に、自然に飲食店を支援するには何か、と考えたものです。

ご賛同いただける方はぜひご署名いただくか、ご自身で市議会議員さんにそのお声を届けてください。TwitterやFacebookで気軽に議員さんのアカウントとお話できる時代です。川崎市外の方も、お住まいの自治体の議員さんにぜひ相談してみてください。

本施策について、図解を添えたスライドは

https://docs.google.com/presentation/d/1klQrhM8i6M8A9h9O39K_yPyFnwE4OgB2Zm4Yy117wS4

です。ご笑覧ください。

 

 

川崎市長 福田紀彦さま

どうぞ本施策実現をお願いいたします。

川崎市議会議員の皆様

本施策実現のため、ご支援をお願いいたします。