2022年9月27日、国民の半数以上や地方自治体、そして各種団体や焼身自殺を図って安倍首相の国葬に反対する人がいたのにも関わらず、岸田首相はそれらの声を無視して国葬を強行しました。しかし国会の審議もせず、憲法違反と言われても内閣府設置法を拠りどころにし、国民に丁寧に説明すると言っておきながら全く同じ文言を繰り返すばかリで誠意のひとかけらもありませんでした。これでは民主主義国家とは言えず、戦前の全体主義国家と何ら変わりません。しかも国葬の費用は2,5億円では収まらないだろうという声が上がると16億円に修正し、それでも少ないと言われると葬儀が終わったらはっきりすると言い出す始末。それでは予算の意味もなさず、全てが優柔不断。さらに国葬を実施したことにより、言い換えれば我々の税金が旧統一教会の広告費として支出されたといっても過言ではありません。また旧統一教会と自民党議員との「点検」と言葉を変えた調査では121名の氏名を公表しましたが、関係が深いとされる麻生・額賀・山谷・杉田・高市らの名前は見当たらず、旧統一教会との関係は一切断つと言いながら最も関係が深かった安倍晋三や衆議院議長の細田は対象外で調査する必要はないと述べ、最大派閥の安倍派からの反発を防ぐためのこれまた口先だけの目くらまし。しかも安倍晋三の意思を引き継ぐとは、集団的自衛権行使を容認し、秘密保護法、共謀罪、戦争法と言われる安保法、敵基地先制攻撃、防衛費をGDPの2％（米・中に次ぐ世界第3位）に引き上げ、核共有も継承し、被爆地・広島出身でありながら核兵器禁止条約には署名せず、フクイチの燃料デブリの取り出しや汚染水処理問題が全く解決していないのにも関わらず、原発再稼働に加えて稼働期間40年を60年に延長させただけでなく、原発事故以降どの首相も口に出さなかった原発新増設を言い出す始末。安倍政治を継承するとは、憲法九条を破棄して安倍晋三が描いた戦争の出来る国へとこの国を導くことと何ら変わりありません。さらにアベノミクスを継承することは超低金利政策を維持し、さらなる円安で輸出産業の収益や内部留保は過去最大になろうとも、原料や資源を輸入に頼る中小業者は壊滅状態が続き、値上げ値上げの物価高で国民生活は苦しくなる一方です。加えてAI技術を使って国内世論を誘導する工作を防衛庁に指示し、12月16日、戦争放棄を訴えてきた安全保障政策を反故にし、「反撃能力」と名を変えた「敵基地攻撃」をこれまた国会を通さずに閣議決定。2023年米国時間1月13日（魔の金曜日）、岸田首相はバイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力で協力を確認すると共に巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入を約束、バイデン大統領は核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく日本を防衛していく方針を伝えました。被爆した広島出身の岸田首相が、バイデン大統領の核兵器使用に異を唱えないとは言語道断です。岸田首相は議会制民主主義を否定し、戦争に向かって一直線の全体主義国家へとこの国を導こうとしています。岸田文雄のように、誠実そうに見えて実は不誠実で危険な人間ほど始末に負えません。

旧統一教会に支配された自民党政権を一掃し、二度と戦争の過ちを犯させないためにも、岸田首相の辞任と解散総選挙を求めます。