岡山市の公設アリーナ計画の中止を求めます!確実に将来の負債となる無謀な計画にNOを!


岡山市の公設アリーナ計画の中止を求めます!確実に将来の負債となる無謀な計画にNOを!
署名活動の主旨
# 岡山市の公設アリーナ計画の中止を求めます!確実に将来の負債となる無謀な計画にNOを!
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『これ以上、岡山にハコモノ失政を繰り返させない』
私たちは、岡山市が税金を投入して進めようとしている公設アリーナ建設計画に反対します。
この計画は、財政的・運営的な矛盾が山積みで、市民生活に深刻な負担を強いる危機的状況を生んでいます。あなたの一筆が、なし崩し的な建設を止め、市民のための市政を取り戻す力となります。
どうか、署名にご協力ください。
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## ⚠️ 【2025年12月】事業化が正式決定しました。今が最後のチャンスです
2025年12月17日、岡山市議会の11月定例会で、アリーナ関連の補正予算案が可決されました。これにより、市は正式に事業化を決断しました。さらに2026年3月には、PR費・寄付募集委託費など約2億3700万円を含む過去最大規模(約4299億円)の2026年度当初予算案も可決されています。
計画は着々と前進しています。しかし、問題はまったく解決されていません。
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## 「280億円」は本当に280億円で済むのか?
市が示す概算事業費は約280億円ですが、この積算は2024年単価をベースにしており、昨今の物価高騰を一切考慮していません。
参考として、岡山市の新庁舎建設はこの3年間だけで物価高騰分が47億円上乗せされ、287億円が328億円に膨れ上がっています。アリーナは更に大規模な事業です。他都市の類似事例を踏まえれば、**400億円近くに膨れ上がる可能性**は十分にあります。
しかし市は試算を更新しようとしません。
さらに、2025年12月にさいたま市では、物価高騰による事業費増加・入札不調・採算性悪化を理由に、同規模のアリーナ計画をゼロベースで再検討することを決定しています。岡山市はこの教訓を、真剣に受け止めているでしょうか。
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## 「50億円の寄付」は半分しか集まっていない。それでも建設する?
事業費の一部を経済界からの寄付(目標50億円)で賄う計画ですが、市や商工会議所、プロスポーツチームが延べ453社に働きかけた結果、確認できた見込み額は約27億円にとどまっています。
市長は「寄付がなくとも建設を進める」と明言しています。
また、この寄付集めを民間事業者に委託するにあたり、**集めた額の1割が手数料として税金から支払われます**。目標の50億円が集まれば、手数料だけで5億円が別途かかる計算です。
市は「寄付が集まれば財政負担は減る」と説明しますが、そもそも寄付が集まらなくても進める、集まっても税金で手数料を支払う、という構造は到底納得できるものではありません。
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## 年間4億円超の運営費。「独立採算」は机上の空論
市の試算では、年間の施設運営費は約4億3000万円。一方、貸館事業からの収入見込みは約4億1000万円で、そもそも**赤字スタート**が見込まれています。
市は「ネーミングライツや広告収入などで独立採算も可能」としていますが、岡山大学の専門家は「需要予測が極めて甘く、リスクをほとんど考えていない」と指摘しています。
メインアリーナの賃料は1日180万円。設営のため前日からの利用が必要なため実質2日で360万円、コンサートなら4日間で約1400万円にのぼります。これだけの利用料を払って岡山に来るアーティストや興行が、現実的にどれだけいるでしょうか。
高松・広島・神戸・姫路・吹田など、ホテルや複合施設と一体開発された大型アリーナが次々とオープンする中で、単体の公設アリーナとして岡山が「選ばれる」根拠は乏しいと、計画に期待を寄せる専門家でさえ指摘しています。
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## 運営権は「全て民間へ」。市民利用はどうなる?
事業手法はBT(建設・譲渡)+コンセッション(運営権)方式で、運営権はすべて民間に移譲される予定です。
市民が日常的に使うサブアリーナでさえ、市民利用が確保される確証はありません。「市民利用は考えていない」とする答弁もなされており、**280億円の税金を使って建てた施設が、市民にとっての施設でなくなる**というのは、本末転倒ではないでしょうか。
また、市の2015年策定のスポーツ施設整備計画には「体育館の新設はしない」と明記されていました。自らの方針をひっくり返し、岡山県との事前協議もなく突如動き出したこの事業に、プロセスの正当性はあるのでしょうか。
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## 岡山県は「不参画」を正式回答。市は孤立無援で突進中
岡山県は、「参画する判断ができる状況にはない」と文書で正式に回答しています。県知事は「市民がアリーナを望んでいるかどうか疑問」とも発言しており、行政間の溝は深まるばかりです。
アリーナは、岡山市内だけでなく県内全域から集客しなければ運営が成り立たない施設です。その県が参画しない計画を、なぜ市単独で強行するのでしょうか。
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## 民意は「NO」を示している
2025年10月の市長選挙では、アリーナ計画の白紙撤回を訴えた候補者の合計得票が**56.8%**と、現職を上回りました。市民アンケートでも反対が約6割を占めています。
それでも市は「民意の支持を得た」として計画を推進しています。
住民投票の実現を求める市民団体が署名活動を開始し、説明会も開かれています。市民の声は確実に広がっています。
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## 今、本当に必要なのはアリーナではなく「暮らしの基盤」です
老朽化が進む小中学校体育館の空調整備・耐震化、用水路の安全対策、子育て支援の拡充、高齢者への医療・福祉、中心市街地の再生——岡山市には今すぐ手をつけるべき課題が山積みです。
返済に年間3.4億円が必要な市債を抱えながら、これらの課題を後回しにすることは、市民に対する責任の放棄です。
チボリ公園が10年で閉鎖され、その維持管理コストが長年にわたって市民の財政を圧迫してきた記憶は、岡山にとってまだ生々しいはずです。
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## あなたの一筆が、次の世代の未来を守ります
このまま計画が進めば、2026年度中に事業者の公募が始まり、2029年に着工、2031年の完成を目指すスケジュールが動き出します。
止められるのは今です。
岡山市の公設アリーナ計画中止を求める 市民有志の会
発起人 上杉 恭平

5,203
署名活動の主旨
# 岡山市の公設アリーナ計画の中止を求めます!確実に将来の負債となる無謀な計画にNOを!
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『これ以上、岡山にハコモノ失政を繰り返させない』
私たちは、岡山市が税金を投入して進めようとしている公設アリーナ建設計画に反対します。
この計画は、財政的・運営的な矛盾が山積みで、市民生活に深刻な負担を強いる危機的状況を生んでいます。あなたの一筆が、なし崩し的な建設を止め、市民のための市政を取り戻す力となります。
どうか、署名にご協力ください。
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## ⚠️ 【2025年12月】事業化が正式決定しました。今が最後のチャンスです
2025年12月17日、岡山市議会の11月定例会で、アリーナ関連の補正予算案が可決されました。これにより、市は正式に事業化を決断しました。さらに2026年3月には、PR費・寄付募集委託費など約2億3700万円を含む過去最大規模(約4299億円)の2026年度当初予算案も可決されています。
計画は着々と前進しています。しかし、問題はまったく解決されていません。
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## 「280億円」は本当に280億円で済むのか?
市が示す概算事業費は約280億円ですが、この積算は2024年単価をベースにしており、昨今の物価高騰を一切考慮していません。
参考として、岡山市の新庁舎建設はこの3年間だけで物価高騰分が47億円上乗せされ、287億円が328億円に膨れ上がっています。アリーナは更に大規模な事業です。他都市の類似事例を踏まえれば、**400億円近くに膨れ上がる可能性**は十分にあります。
しかし市は試算を更新しようとしません。
さらに、2025年12月にさいたま市では、物価高騰による事業費増加・入札不調・採算性悪化を理由に、同規模のアリーナ計画をゼロベースで再検討することを決定しています。岡山市はこの教訓を、真剣に受け止めているでしょうか。
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## 「50億円の寄付」は半分しか集まっていない。それでも建設する?
事業費の一部を経済界からの寄付(目標50億円)で賄う計画ですが、市や商工会議所、プロスポーツチームが延べ453社に働きかけた結果、確認できた見込み額は約27億円にとどまっています。
市長は「寄付がなくとも建設を進める」と明言しています。
また、この寄付集めを民間事業者に委託するにあたり、**集めた額の1割が手数料として税金から支払われます**。目標の50億円が集まれば、手数料だけで5億円が別途かかる計算です。
市は「寄付が集まれば財政負担は減る」と説明しますが、そもそも寄付が集まらなくても進める、集まっても税金で手数料を支払う、という構造は到底納得できるものではありません。
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## 年間4億円超の運営費。「独立採算」は机上の空論
市の試算では、年間の施設運営費は約4億3000万円。一方、貸館事業からの収入見込みは約4億1000万円で、そもそも**赤字スタート**が見込まれています。
市は「ネーミングライツや広告収入などで独立採算も可能」としていますが、岡山大学の専門家は「需要予測が極めて甘く、リスクをほとんど考えていない」と指摘しています。
メインアリーナの賃料は1日180万円。設営のため前日からの利用が必要なため実質2日で360万円、コンサートなら4日間で約1400万円にのぼります。これだけの利用料を払って岡山に来るアーティストや興行が、現実的にどれだけいるでしょうか。
高松・広島・神戸・姫路・吹田など、ホテルや複合施設と一体開発された大型アリーナが次々とオープンする中で、単体の公設アリーナとして岡山が「選ばれる」根拠は乏しいと、計画に期待を寄せる専門家でさえ指摘しています。
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## 運営権は「全て民間へ」。市民利用はどうなる?
事業手法はBT(建設・譲渡)+コンセッション(運営権)方式で、運営権はすべて民間に移譲される予定です。
市民が日常的に使うサブアリーナでさえ、市民利用が確保される確証はありません。「市民利用は考えていない」とする答弁もなされており、**280億円の税金を使って建てた施設が、市民にとっての施設でなくなる**というのは、本末転倒ではないでしょうか。
また、市の2015年策定のスポーツ施設整備計画には「体育館の新設はしない」と明記されていました。自らの方針をひっくり返し、岡山県との事前協議もなく突如動き出したこの事業に、プロセスの正当性はあるのでしょうか。
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## 岡山県は「不参画」を正式回答。市は孤立無援で突進中
岡山県は、「参画する判断ができる状況にはない」と文書で正式に回答しています。県知事は「市民がアリーナを望んでいるかどうか疑問」とも発言しており、行政間の溝は深まるばかりです。
アリーナは、岡山市内だけでなく県内全域から集客しなければ運営が成り立たない施設です。その県が参画しない計画を、なぜ市単独で強行するのでしょうか。
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## 民意は「NO」を示している
2025年10月の市長選挙では、アリーナ計画の白紙撤回を訴えた候補者の合計得票が**56.8%**と、現職を上回りました。市民アンケートでも反対が約6割を占めています。
それでも市は「民意の支持を得た」として計画を推進しています。
住民投票の実現を求める市民団体が署名活動を開始し、説明会も開かれています。市民の声は確実に広がっています。
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## 今、本当に必要なのはアリーナではなく「暮らしの基盤」です
老朽化が進む小中学校体育館の空調整備・耐震化、用水路の安全対策、子育て支援の拡充、高齢者への医療・福祉、中心市街地の再生——岡山市には今すぐ手をつけるべき課題が山積みです。
返済に年間3.4億円が必要な市債を抱えながら、これらの課題を後回しにすることは、市民に対する責任の放棄です。
チボリ公園が10年で閉鎖され、その維持管理コストが長年にわたって市民の財政を圧迫してきた記憶は、岡山にとってまだ生々しいはずです。
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## あなたの一筆が、次の世代の未来を守ります
このまま計画が進めば、2026年度中に事業者の公募が始まり、2029年に着工、2031年の完成を目指すスケジュールが動き出します。
止められるのは今です。
岡山市の公設アリーナ計画中止を求める 市民有志の会
発起人 上杉 恭平

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2025年1月12日に作成されたオンライン署名