このたびは技能実習制度の廃止を求める私たちの署名にご協力いただき、ありがとうございました。

みなさんからいただいた署名を印刷し、2月25日に山下法務大臣に提出いたしました。そして「「外国人技能実習制度の廃止」を党の公約に盛り込んで下さい。」と題する要請文（3月1日付）を、主要政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、自由党、希望の党）に送りました（要請文は下の方に転載しております）。

私たち以外にも、政党に対して「外国人技能実習制度の廃止」を公約に掲げるよう求める動きが出てきています。

■「市民連合から立憲野党への2019通常国会の課題に関する要望事項」
http://shiminrengo.com/archives/2319
「入管法改正の再検討と外国人労働者導入の制度設計を精査するとともに、人権侵害の温床となっている外国人技能実習制度を廃止する」

■薔薇マーク認定基準
https://rosemark.jp
「最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。」

一方、技能実習制度より制約の少ない特定技能が人材派遣業界にとって「ビジネスチャンス」になるという指摘があり、また厚生労働省が「中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討すること」にしたというニュース（2019年3月3日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190303/k10011834231000.html
もあるように、ここで歯止めをかけなければ事態がさらに悪化してしまう可能性があります。

京都新聞の報道（2019年3月2日付）によると
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190302000143
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生が、パスポートを取り上げられ、最低賃金以下で「過労死ライン」を超える残業をさせられたと、京都地裁に未払い賃金と慰謝料を求める申し立てをしました。彼女は「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」と語っているそうです。

このような奴隷制度を続けるのか、終わらせるのか。人身売買と批判される制度の片棒を担ぐのか、廃止するように動くのか。
各党の賢明な判断を待ちたいと思います。

---以下、各党に送付した要請文の内容です。

「外国人技能実習制度の廃止」を党の公約に盛り込んで下さい。

拝啓時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

私たちAEQUITAS KYOTO（エキタス京都）は、すべての人の尊厳が公正に尊重され、文化的な生活を営むことができる社会の実現、すなわち「社会的正義」の実現を求めて活動してきました。また活動の中心に「最低賃金の引き上げ」をすえ、低い賃金・単価に依存し、人間が大切にされない日本社会を終わらせたいと考えてきました。

昨年末の国会に提案された入管法改正は、
・外国人技能実習制度の悲惨な実態を放置した上に
・さらに新たな低賃金労働者の受け入れにつながりかねない点で
私たちの望む社会像とあいいれないと考え、「技能実習制度の廃止」を政府に求める署名を始めました。

その要請内容は以下の３点です。
１　外国人技能実習制度は、直ちに廃止してください。
２　現在受け入れ済みの実習生については、実習生個々の希望に添った形で、技能を学べる場所の提供や雇用の保障など、可能な限りの救済措置を提供してください。
３　外国人労働者の人権侵害状況についての調査報告を開示し、これらの状況が完全に解決するまで、外国人労働者の受け入れ拡大について国会審議を全面的に停止してください。

法案審議中に署名を開始したため、情勢と要請内容に若干の乖離が生じていますが、基本的に私たちの求めることは変わっておりません。またこの間の報道などによって、技能実習制度が実質的な奴隷制度であるという認識も広まっており、廃止を求める私たちの署名に賛同する声も集まり続けました。そして2月15日に締め切った時点で22,090筆の署名をいただき、2月25日付で山下法務大臣に提出をいたしました。

その上で、御党が「外国人技能実習制度の廃止」を2019年の国勢選挙の公約に組み込むように要請いたします。

その理由は、署名の呼びかけ文にも書いておりますが、以下の３点にまとめられます。
・外国人技能実習制度には人権を制限する内容が含まれており、また制度の欠陥もあり、制度のもとで働く人々の人権が著しく損なわれていること
・人権を侵害され法令が守られない状況で働く人々がいることにより、労働市場ひいては日本経済全体に悪い影響が及ぼされていること
・制度の影響により日本への悪感情が広まっており、国際問題になりかねないこと

「外国人技能実習制度の廃止」は、外国人労働者の受け入れの検討、いま日本社会に働く人々の労働条件の向上を議論する際の前提条件であり、最低ラインであると私たちは考えます。改めて、御党が「外国人技能実習制度廃止」を2019年の国勢選挙の公約に組み込むように要請いたします。

敬具

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