

山上徹也氏の減刑を求める署名


山上徹也氏の減刑を求める署名
署名活動の主旨
山上徹也氏は、次の法律により減刑されてしかるべきである。
山上氏を減刑すべき根拠は次の法律にある。
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
まず、統一教会による被害は甚だしい。献金で崩壊した家庭は山上家だけではない。
1)「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない"統一教会"元信者が語る【第1弾】富山
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/92792
2)2億円超の被害訴える人も 旧統一教会の被害賠償で集団交渉3回目 約半数が過去10年間の被害
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/505779
3)旧統一教会の被害相談、4割超が「1千万円以上」 日弁連
https://www.asahi.com/articles/ASQCY66WBQCYUTIL02D.html
4)旧統一教会に支払った平均額270万円 霊感商法の平均の約3倍 消費者庁
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000270242.html
5)【ビデオセンター音声入手】旧統一教会の正体隠した伝道の拠点 狙われた一人暮らしの大学生 『調査報道なんながけ』
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/135723
6)「献金させてしまい後悔してます」狙われた女子学生...私が勧誘員に変わるまで “統一教会”元信者が語る【第7弾】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/104861
7)旧統一教会に700万円の献金、痛み今も 生活苦続く南信地方の女性
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022091500088
これは被害の一部である。このように旧統一教会による被害は甚だしい。
そして、このような団体の行事に祝電を出す政治家も多い。安倍総理もその1人であった。
政治家が祝電を出すことによって、国民には国家が公認していると言う印象を与える。
政治家が統一教会に祝電を出すことは、被害を助長することになる。
つまり、安倍元総理は旧統一教会による被害を助長してたことになる。
そして、安倍総理銃撃事件をきっかけに統一教会による被害相談が急増したと言う。
1)旧統一教会の相談600件 消費者庁、元首相銃撃事件で急増
https://www.sakigake.jp/news/article/20230526CO0006/
2)旧統一教会めぐる相談、銃撃事件後に急増 消費者庁が異例の公表
https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z6GZRQ9ZUTFL009.html
3)旧統一教会関連の相談、安倍氏事件後に急増 6月8件→8月102件 正体隠し、不安あおる勧誘今も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198781
旧統一教会による問題は古くからあった。
>統一教会は以前から問題が指摘されていた宗教団体です。安倍元首相銃撃事件以降、さまざまなメディアで統一教会の実態が報じられ、霊感商法、高額献金、家族破壊、政治への浸透など、カルト宗教の問題に世間の目が向けられました。日本社会に大きな波紋が広がっていったのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/639144
そして、旧統一教会による被害者家族の会なる団体まである
http://e-kazoku.sakura.ne.jp/index.shtml
また全国統一教会被害対策弁護団なる団体まである。
この団体は統一教会からの被害相談を受けた弁護士で結成されている
この動画によると統一教会の問題は国が30年以上放置してきた問題らしい。(動画の約30秒当たり)
https://www.youtube.com/watch?v=zViRsesmWBs
山上氏が事件を起こしたことをきっかけに、統一教会による被害者を救済する法律の整備も進んでいる。
つまり、山上氏が事件を起こさなければ統一教会の問題は放置したままである。
以上より次の法律を踏まえ山上徹也氏は減刑すべきである。
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
そうであるにも関わらず山上徹也氏に極刑、つまり死刑を求める輩もいる。
https://twitter.com/satokenta12/status/1620982949561896960
https://twitter.com/Ah5N3Nq7Qsr94q2/status/1647277460499861504
彼らは、次の3点から極刑を求めている
①殺害に粗雑な銃器を使用し、多くの人々を巻き込む可能性があった
②社会的影響が極めて大きい
③再犯の可能性が高い
>①殺害に粗雑な銃器を使用し、多くの人々を巻き込む可能性があった
>安倍元総理(以下安倍氏)の殺害に山上徹也容疑者(以下山上)が犯行で使用した手製の銃は、極めて稚拙だが殺傷能力の高い物であり、安倍氏以外の多くの人々を巻き込む可能性が高かった。
【コメント】山上氏は元海上自衛隊員である。元自衛隊員であることは銃器の扱いにも慣れており、安倍氏以外の人々を巻き込むことは考えられない。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/90266
>また日本では銃の所持・製造は違法であり、特に殺人事件に使用された場合は重罰が科されるのは周知の事実である。
【コメント】これについては、刑法第66条により減刑
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
>2007年に起こった長崎市長射殺事件では、犯人に一審で死刑判決が下された判例があり(後に控訴審で無期懲役に減刑) 長崎の事件と比較しても【社会的な影響は極めて甚大】で極刑が相応しい。
【コメント】長崎市長射殺事件の犯人とは情状が違う。社会的影響も統一教会被害者救済につながり、良い方向への影響が大きい。
>②社会的影響が極めて大きい
【コメント】長年放置されてきた旧統一教会の問題に政府が動き出し、被害者救済法まで成立した。良い方向への社会的影響が極めて大きい。
>安倍氏は『日本の憲政史上最も長く首相を務めた』人物であり、突然の死去による社会的な影響・国民のショックは計り知れない。
【コメント】長く首相を務めたと言うことは、長く統一教会による被害を助長してきたことになる。
>また安倍元総理の死去直後から海外の要人の来日・弔問が相次ぎ、安倍氏が世界的に大きな影響力を持った人物である事が証明された。
【コメント】国のトップの死亡時には、海外から要人が来るのは当たり前である。安倍総理の世界的影響力と弔門は関係ない
>特に脅威を増す周辺諸国に対し、日米同盟を強化させた安倍氏の功績は甚大でありその損失は計り知れない。
【コメント】日米同盟の強化は総理大臣ならやって当然のことである。料理屋が客に料理を出すように、内閣総理大臣なら日米同盟の強化は義務である。
別に安倍総理じゃなくても他の総理大臣でもできた事である。
>③再犯の可能性が高い
【コメント】国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。
>山上の犯行の動機は“旧統一教会に対する恨み“で、『旧統一教会幹部を狙っていたが困難で安倍氏に対象を変えた』と供述しており、犯行の目的を達成したとは言い難い。
【コメント】犯行の目的も何も、国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。
>また山上の母親は事件後も旧統一教会を脱会する意志を見せておらず、根本的な解決には至っていない。
【コメント】山上氏の母親が脱会しても解決しない。この記述では根本的解決が不明。
>山上が仮に有期刑で釈放された場合、旧統一教会関係者等に復讐する可能性は高く極めて危険である。
【コメント】 国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。国が補償さえすれば、無罪放免でもいい。
以上の観点から山上徹也氏の減刑を求めます。
ご賛同宜しくお願い致します。
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署名活動の主旨
山上徹也氏は、次の法律により減刑されてしかるべきである。
山上氏を減刑すべき根拠は次の法律にある。
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
まず、統一教会による被害は甚だしい。献金で崩壊した家庭は山上家だけではない。
1)「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない"統一教会"元信者が語る【第1弾】富山
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/92792
2)2億円超の被害訴える人も 旧統一教会の被害賠償で集団交渉3回目 約半数が過去10年間の被害
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/505779
3)旧統一教会の被害相談、4割超が「1千万円以上」 日弁連
https://www.asahi.com/articles/ASQCY66WBQCYUTIL02D.html
4)旧統一教会に支払った平均額270万円 霊感商法の平均の約3倍 消費者庁
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000270242.html
5)【ビデオセンター音声入手】旧統一教会の正体隠した伝道の拠点 狙われた一人暮らしの大学生 『調査報道なんながけ』
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/135723
6)「献金させてしまい後悔してます」狙われた女子学生...私が勧誘員に変わるまで “統一教会”元信者が語る【第7弾】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/104861
7)旧統一教会に700万円の献金、痛み今も 生活苦続く南信地方の女性
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022091500088
これは被害の一部である。このように旧統一教会による被害は甚だしい。
そして、このような団体の行事に祝電を出す政治家も多い。安倍総理もその1人であった。
政治家が祝電を出すことによって、国民には国家が公認していると言う印象を与える。
政治家が統一教会に祝電を出すことは、被害を助長することになる。
つまり、安倍元総理は旧統一教会による被害を助長してたことになる。
そして、安倍総理銃撃事件をきっかけに統一教会による被害相談が急増したと言う。
1)旧統一教会の相談600件 消費者庁、元首相銃撃事件で急増
https://www.sakigake.jp/news/article/20230526CO0006/
2)旧統一教会めぐる相談、銃撃事件後に急増 消費者庁が異例の公表
https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z6GZRQ9ZUTFL009.html
3)旧統一教会関連の相談、安倍氏事件後に急増 6月8件→8月102件 正体隠し、不安あおる勧誘今も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198781
旧統一教会による問題は古くからあった。
>統一教会は以前から問題が指摘されていた宗教団体です。安倍元首相銃撃事件以降、さまざまなメディアで統一教会の実態が報じられ、霊感商法、高額献金、家族破壊、政治への浸透など、カルト宗教の問題に世間の目が向けられました。日本社会に大きな波紋が広がっていったのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/639144
そして、旧統一教会による被害者家族の会なる団体まである
http://e-kazoku.sakura.ne.jp/index.shtml
また全国統一教会被害対策弁護団なる団体まである。
この団体は統一教会からの被害相談を受けた弁護士で結成されている
この動画によると統一教会の問題は国が30年以上放置してきた問題らしい。(動画の約30秒当たり)
https://www.youtube.com/watch?v=zViRsesmWBs
山上氏が事件を起こしたことをきっかけに、統一教会による被害者を救済する法律の整備も進んでいる。
つまり、山上氏が事件を起こさなければ統一教会の問題は放置したままである。
以上より次の法律を踏まえ山上徹也氏は減刑すべきである。
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
そうであるにも関わらず山上徹也氏に極刑、つまり死刑を求める輩もいる。
https://twitter.com/satokenta12/status/1620982949561896960
https://twitter.com/Ah5N3Nq7Qsr94q2/status/1647277460499861504
彼らは、次の3点から極刑を求めている
①殺害に粗雑な銃器を使用し、多くの人々を巻き込む可能性があった
②社会的影響が極めて大きい
③再犯の可能性が高い
>①殺害に粗雑な銃器を使用し、多くの人々を巻き込む可能性があった
>安倍元総理(以下安倍氏)の殺害に山上徹也容疑者(以下山上)が犯行で使用した手製の銃は、極めて稚拙だが殺傷能力の高い物であり、安倍氏以外の多くの人々を巻き込む可能性が高かった。
【コメント】山上氏は元海上自衛隊員である。元自衛隊員であることは銃器の扱いにも慣れており、安倍氏以外の人々を巻き込むことは考えられない。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/90266
>また日本では銃の所持・製造は違法であり、特に殺人事件に使用された場合は重罰が科されるのは周知の事実である。
【コメント】これについては、刑法第66条により減刑
●刑法第66条
犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
>2007年に起こった長崎市長射殺事件では、犯人に一審で死刑判決が下された判例があり(後に控訴審で無期懲役に減刑) 長崎の事件と比較しても【社会的な影響は極めて甚大】で極刑が相応しい。
【コメント】長崎市長射殺事件の犯人とは情状が違う。社会的影響も統一教会被害者救済につながり、良い方向への影響が大きい。
>②社会的影響が極めて大きい
【コメント】長年放置されてきた旧統一教会の問題に政府が動き出し、被害者救済法まで成立した。良い方向への社会的影響が極めて大きい。
>安倍氏は『日本の憲政史上最も長く首相を務めた』人物であり、突然の死去による社会的な影響・国民のショックは計り知れない。
【コメント】長く首相を務めたと言うことは、長く統一教会による被害を助長してきたことになる。
>また安倍元総理の死去直後から海外の要人の来日・弔問が相次ぎ、安倍氏が世界的に大きな影響力を持った人物である事が証明された。
【コメント】国のトップの死亡時には、海外から要人が来るのは当たり前である。安倍総理の世界的影響力と弔門は関係ない
>特に脅威を増す周辺諸国に対し、日米同盟を強化させた安倍氏の功績は甚大でありその損失は計り知れない。
【コメント】日米同盟の強化は総理大臣ならやって当然のことである。料理屋が客に料理を出すように、内閣総理大臣なら日米同盟の強化は義務である。
別に安倍総理じゃなくても他の総理大臣でもできた事である。
>③再犯の可能性が高い
【コメント】国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。
>山上の犯行の動機は“旧統一教会に対する恨み“で、『旧統一教会幹部を狙っていたが困難で安倍氏に対象を変えた』と供述しており、犯行の目的を達成したとは言い難い。
【コメント】犯行の目的も何も、国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。
>また山上の母親は事件後も旧統一教会を脱会する意志を見せておらず、根本的な解決には至っていない。
【コメント】山上氏の母親が脱会しても解決しない。この記述では根本的解決が不明。
>山上が仮に有期刑で釈放された場合、旧統一教会関係者等に復讐する可能性は高く極めて危険である。
【コメント】 国が山上氏に統一教会による被害を補償すれば、再犯はあり得ない。国が補償さえすれば、無罪放免でもいい。
以上の観点から山上徹也氏の減刑を求めます。
ご賛同宜しくお願い致します。
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2023年5月30日に作成されたオンライン署名