■ 私自身の体験

私がお世話になっている就労移行支援事業所は、幸いにも良い環境に恵まれました。 

発達障害で周囲になじめず、生きづらさを感じていた私に、 PCスキルや自己整理、スケジューリングなどを丁寧に教えてくださり、 その支援が現在の就職につながりました。

さらに、その支援への感謝を綴った私のエッセイが、NHK障害福祉賞の最優秀賞に選ばれました。支援の温もりが、私の人生を前へ押し出してくれたのです。

私は、この「正しい支援の姿」が全国の当たり前になってほしいと心から願っています。

■ 一方で（現場の冷酷な現実）

全国の就労支援の現場では、私の体験とは対照的な出来事が、 報道によって繰り返し明らかになっています。

支援の名のもとに、暴言・威圧・放置・不正など、 「支援とは呼べない行為」が起きている事例が後を絶ちません。

 
🟥 報道で明らかになった問題

● 横浜市：職員による暴行・暴言が「虐待」と認定
横浜市は、障害者支援施設で職員が利用者に暴行・暴言を行った2件を「虐待」と認定しました。 （朝日新聞デジタル, 2023年10月3日）

● 全国：障害者が「仕事を与えられず放置」されるケース
障害者雇用ビジネスの仲介で雇用された障害者が、実質的に仕事を与えられず、 チャット連絡だけで“放置”されるケースが相次いでいます。 （読売新聞オンライン, 2026年5月7日）

● 大阪：就労支援事業所の不正受給で利用者が居場所を喪失
大阪市の福祉会社が就労支援の加算金を不正受給し、事業所が閉鎖。 利用者が突然行き場を失う事態が起きました。 （読売新聞オンライン, 2026年5月1日）

これらの事例は、就労支援の現場で起きている問題が、 個人の痛みではなく、制度の隙間から生まれる構造的な課題であることを示しています。

 
🟦 制度の問題点
虐待防止委員会が内部だけで完結してしまう
監査が自治体の裁量で、実質的に機能していない
通報しても「指導」で終わり、改善が見えない
利用者の声が行政に届く仕組みが弱い
 
🟦 求める制度改正
第三者委員の必置化（外部の目を入れる）
年1回以上の立ち入り監査の義務化
通報後の「即時調査」を自治体に義務化

※この呼びかけは、制度の仕組みに関する個人的な提案であり、特定の個人や団体を非難する意図はありません。

🟦 呼びかけ：あなたの声を貸してください
就労支援の現場で傷ついた方、声を上げられなかった方、今も苦しんでいる方へ。
あなたの経験は、社会を動かす大きな力になります。
辛い経験を詳しく書く必要はありません。短い一言でも、匿名でも構いません。コメント欄にあなたの声を寄せてください。
その声が、次に進む誰かを守る盾になります。皆さんのご署名・ご協力をお願いいたします。