少子化を止めるために、出産家庭への大規模支援を求めます
日本の出生数は年々減少し続けています。

少子化は単なる子育て世代の問題ではありません。

将来の労働力不足、社会保障制度の維持、医療・介護の担い手不足、地域社会の衰退など、日本社会全体の存続に関わる問題です。

しかし現在行われている少子化対策は、児童手当の増額や各種支援制度など、小規模な対策が中心です。残念ながら、それらの施策だけでは出生数の減少を止めることができていません。

今必要なのは、これまでとは次元の異なる大胆な政策です。

私は、出産家庭に対する1000万円規模の給付を含む、大規模な出生支援策の検討を求めます。

一見すると莫大な支出に見えるかもしれません。しかし、子どもは将来の納税者であり、労働者であり、日本社会を支える存在です。

出生数が増えれば、

・将来の税収増加
・社会保障制度の維持
・地域経済の活性化
・医療、教育、保育関連産業の発展
・住宅、消費、観光など幅広い経済効果

が期待できます。

これは単なる支出ではなく、日本の未来への投資です。

現在の日本では、多くの政策が人口減少を前提として議論されています。しかし、本当に必要なのは人口減少への適応だけではなく、「人口を増やすための挑戦」です。

もちろん効果は実際に検証する必要があります。そのため、まずは時限的な社会実験として実施し、その成果を検証した上で制度設計を見直すことも可能です。

私は小児科医として、日々子どもたちやご家族と向き合っています。その中で強く感じるのは、「今が最後のチャンスかもしれない」という危機感です。

現在でも、多くの地域で産婦人科や分娩施設は減少を続けています。小児科医や産婦人科医の不足も深刻であり、地域によっては医療体制がぎりぎりの状態で維持されています。

私は、今であれば何とか出生数の増加を受け止められる可能性が残っていると考えています。

しかし、このまま出生数の減少が続けば、分娩施設の閉鎖や産婦人科・小児科医療の縮小がさらに進みます。その結果、将来どれほど大胆な少子化対策を行っても、「子どもを産みたくても産める環境」が十分に残っていない事態を招くことを危惧しています。

少子化対策は、出生数だけの問題ではありません。周産期医療、小児医療、保育、教育を含めた社会基盤を維持するための時間との戦いでもあります。

子どもは未来の納税者であり、未来の医療従事者であり、未来の教師であり、日本の社会を支える存在です。

このまま出生数の減少を放置した場合、日本が失うものは計り知れません。

将来世代のために、国家の最優先課題として少子化対策を位置づけ、従来の延長線上ではない大胆な出生支援政策を真剣に検討することを求めます。

日本の未来は、今生まれてくる子どもたちが支えます。

どうか、この提言にご賛同ください。