感染拡大の「第3波」到来を直視し検査・保護・追跡」を抜本的に強めてください

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新型コロナウイルス感染者が急増し、「第3波」の感染拡大が起きています。東京でも、1日の新規陽性者が連日のように過去最多を更新する事態となっています。

命とくらしを守り、社会・経済活動との両立をはかっていくためには、感染拡大をくい止める対応を、緊急かつ抜本的に強める必要があります。

東京都知事に対し、以下の4点を求める緊急署名を呼びかけます。東京での感染拡大を抑止することは、全国的課題です。ぜひ、多くの皆さんのご協力をお願いいたします。

1、PCR等検査数を、東京都が掲げた6万5千の検査能力の目標に見合う検査数に早急に引き上げ、感染急増地への「面の検査」、病院・施設等での「社会的検査」を行うこと

2、感染追跡を専門に行うトレーサーを急いで確保すること。保健所数、職員数を増やすこと

3、都立・公社病院の地方独立行政法人化の計画を中止し、都立直営で充実をはかること。都内9病院が対象となっている公立・公的病院の統廃合計画を撤回するよう国に求めること

4、収入が減少したすべての病院・診療所、介護・福祉施設への減収補填を国に求めるとともに東京都としても実施すること
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東京都知事 小池百合子殿

感染拡大の「第3波」到来を直視し、「検査・保護・追跡」を抜本的に強めることを求める署名

 全国各地で新型コロナウイルス感染者が急増し、春の「第1波」、7~8月の「第2波」を超える「第3波」の感染拡大が起きています。東京でも、1日の新規陽性者が連日のように過去最多を更新する事態となっています。

 命とくらしを守り、社会・経済活動との両立をはかっていくためには、感染拡大をくい止める対応を緊急かつ抜本的に強める必要があります。東京都が10月末に掲げたPCR等検査能力の目標6万5千を早期に達成することはもちろん、実際の検査数自体を大幅に引き上げることが不可欠です。無症状の感染者を把握・保護するための、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対する「面の検査」とともに、介護・福祉施設をはじめ、医療機関、保育施設、学校などの職員、利用者等への一斉・定期的な「社会的検査」に思い切って取り組むことが必要です。同時に、急激な感染拡大に対応するために、東京全体で71か所から31か所に減らされた保健所を増やし、体制を抜本的に強化すること、欧米での経験に学び感染追跡を専門に行うトレーサーを確保することが急務です。

 入院病床の逼迫(ひっぱく)や、宿泊療養施設の不足が起こりはじめています。「医療崩壊」を絶対に起こさないために、減収による経営危機に直面している医療機関を全力で支えなければなりません。こんな時に、効率と採算を優先し、医療サービスを後退させる都立・公社病院の地方独立行政法人化、公立・公的病院の統廃合をすすめるなどもってのほかです。

 国に財政措置を強く求めることとあわせて、東京都として速やかに対応することを強く求めます。

【要求項目】

1、PCR等検査数を、東京都が掲げた6万5千の検査能力の目標に見合う検査数に早急に引き上げ、感染急増地への「面の検査」、病院・施設等での「社会的検査」を行うこと

2、感染追跡を専門に行うトレーサーを急いで確保すること。保健所数、職員数を増やすこと

3、都立・公社病院の地方独立行政法人化の計画を中止し、都立直営で充実をはかること。都内9病院が対象となっている公立・公的病院の統廃合計画を撤回するよう国に求めること

4、収入が減少したすべての病院・診療所、介護・福祉施設への減収補填を国に求めるとともに東京都としても実施すること

              連絡先 日本共産党東京都委員会