都営住宅には事実上単身の若者は入ることができないことをご存じですか？

　コロナ禍の中、若者の生活を取り巻く状況は大きく悪化しています。私たち民青同盟では、困窮学生に向けた食料配布活動や実態調査に取り組んでいますが、その中で頻繁に聞かれるのが「収入源によって、生活費の中で固定的にかかるもの、特に家賃の負担が大きすぎる」という声です。

　コロナ禍以前から、20年以上にわたって国内の実質賃金指数は下落し続けている一方で、賃貸住宅家賃はほぼ横ばいのままでした。つまり実質的に家賃は上昇し続けていました。そのような中で今般のコロナ禍による収入、就業機会の減少が直撃し、単身の青年・学生が住まいを維持することは困難をきわめるような状況が生まれています。住まいが危ぶまれるというこの現状は、青年・学生の居住の安定の確保の障害そのものです。

　しかしながら青年・学生は、現行の国・都の住宅政策の埒外におかれています。生活保護の住宅扶助と住居確保給付金を除けば、青年に利用可能な住宅制度は無きに等しいですし、東京都の制度として困窮者に住宅を供給する都営住宅には事実上単身の青年・学生は入居できません。

（参考）都営住宅の単身者の入居資格（東京都住宅供給公社）

日本の住宅政策・公営住宅はきわめて貧弱

　困ったときに「都営住宅に入られれば」と思って調べてみたら、自分ははなから入る対象ではなかったと知って驚いた、という話を、私たちはよくよく耳にします。公営住宅に若者が入れない……というのは、どこの都道府県でもほとんど同じような事情があるようです。限られた募集枠を、社会的に困難な人々、生活保護受給世帯、ひとり親世帯、心身障碍者などの世帯に割り振る必要があるためです。それらに該当しない場合、65歳以上でないと都営住宅に募集することはできません。東京都では、現在これらの条例で定められている限られた条件を満たす人であっても、抽選によって入居が決まり、入居倍率は昨年5月の募集で14倍、11月の募集で13倍程度でした。現行の募集対象の人も満足に入居できないし、それでいて募集対象以外にも、公営住宅を必要としている人はたくさんいます。しかし、この現状にもかかわらず、都は新規に都営住宅団地の建設は行わないという立場をとっています。

　これは、仕方がないことではありません。経済協力開発機構（OECD)という国際機関の統計によると、日本の全住宅ストックのうちに占める公的な賃貸住宅（Social Rental Dwelling)の割合は5%にも満たないのです。これは、OECD加盟国平均を下回り、またオランダ（3割以上）、オーストリアやデンマーク(2割以上)などの諸国からは大きく離されています。住宅政策にきちんと公的な予算を向けることで、住宅が必要なすべての人にいきわたらせることが都の政策でも行うことができます。

（参考）OECDの調査報告

　また、間接的住宅供給＝家賃補助の制度も、日本にはほとんどありません。1980年代以降、世界各国では住宅ストック不足が解消した後には家賃補助を増大させてきました。その多くは、中所得者層までに向けて長期的に支給するものです。しかし日本では、住宅扶助と住宅確保給付金という、支給対象が限定的か、きわめて短期間のものしか存在しません。かつて企業が社宅や住宅手当を支給する余裕があった時代であれば問題にはならなかったのでしょうが、今ではそれらを受けられる若者はほとんどいません。

都営団地を増やし、若者を入れてくれ！

　私たちは、都営団地に青年・学生を入居可能にし、そのために都営団地を増やすことなどを求め、このキャンペーンを始めました。

　住宅に困窮している単身の青年・学生を対象として、以下に掲げる住宅供給等の施策を講じることを求めます。
イ　都営住宅について、新たに単身青年・学生を対象とする供給を行うこと。
ロ　前項の供給のために、既存の都営住宅団地の空室の活用及び新規に都営住宅として供する住宅の建設等を行い、都営住宅の総戸数を増やすこと。
ハ　民間の賃貸住宅を利用する者に対して、その家賃を助成すること。
二　東京都住宅供給公社が実施している「ルームシェア制度」の適用範囲を、一般賃貸住宅のみでなく都営住宅にも広げること。
ホ　公共賃貸住宅の直接・間接的供給制度の創設を国に働き掛けること。

　上記の（イ）～（ロ）のような都が直接的に住宅を供給する施策とともに、（ハ）～（ホ）のように、民間賃貸住宅を利用していても、安心して住み続けられるような施策を講じることを求めます。

安価で公正な住宅は世界標準・都の責務

　これらの要求は過大なものでしょうか？ 都は、住宅基本法第六条及び第七条第一項の規定により、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図る責務が定められています。また、第三回国連人間居住会議（ハビタット3）で採択され我が国も合意した、人間居住に係る国際的な取り決め「ニュー・アーバン・アジェンダ」では、青年を含めたあらゆる人の権利とニーズに対応して、土地・住宅等の物理的・社会的インフラへの公正で安価なアクセスの促進を原則として定めるとともに、地方公共団体に対して「アジェンダ」の効果的な実施と市民の関与の促進を求めている。これらから考えれば、都は青年の住まいの確保のために、有効な手段を講ずる責務があるものです。

（参考）ハビタット3の「ニュー・アーバン・アジェンダ」

若者と都営団地の両方の未来のために

　都営住宅に青年が入居できないことはまた、入居募集枠が少ないことと居住者の高齢化と相まって、都営住宅団地のコミュニティ維持に暗い影を落としています。団地に付属する緑地等の維持のためにご老人が体に鞭打って活動なさる姿は、地域に住む者として見るに忍びないものがあります。戦後日本が育んできた団地というコミュニティが募集減と高齢化によって危機に瀕しているところ、青年の都営住宅団地への居住が新たに受け入れられれば、コミュニティの維持・再生に一定寄与できるものです。「経済的活力や文化的魅力とあいまって、居住の場としての魅力を高めていくことが、都市社会に活力と安定をもたらし、東京の持続的な発展に寄与するものである」とは都住宅基本条例前文の謳うところです。青年の住まいの問題においても、この観点に立っての施策が求められているものでしょう。

　実際に都営団地に住んでいる人や都政に携わっている人に話を伺うと、募集定員よりももっと多くの空き部屋があり、団地によってはガラガラであるという実情が聞かれます。しかしながら、前述のようにすでに都営団地の募集対象となっている人にすら住戸がいきわたっていません。都営住宅団地を新規に増やさないという方針を改め、空室活用だけでなく、新規建設や既存ストックを借上げて利用する等を含めた団地増設を進め、若者を含めた、住宅を必要とする人への直接的供給推進することを求めます。

紙の署名とともに、議会と知事に届けます

　わたしたち民青同盟は、この都営住宅の拡充と家賃補助等を求めるキャンペーンを、ネット署名とともに紙の署名による都議会への陳情として取り組んでいます。どうか、以下の署名にもご協力お願いします。

【署名用紙はこちら】

　署名は９月の第三回定例会に提出します。Change.orgでの署名は陳情の参考資料として添付するとともに、都知事に対する要請に利用します。

新宿民青のツイッター(@minseisinjuku)もご覧ください

民青新宿地区委員会 minsei.shinjuku2020@gmail.com