いま東京では、パートナーが同性であるというだけで「都営住宅に入れない」「病院に運ばれたとき、家族ではないとして病状の説明をしてもらえない」「介護休暇など会社の福利厚生を使えない」など様々な制度から排除され、家族として社会的に存在を認められないという事態が起こっています。

　また異性カップルであっても、選択的夫婦別姓が認められていないために、カードや免許証など変更手続きに労力を割かなければならないほか、「事実婚では一方の親権が認められない」「改姓による自分のアイデンティティーの喪失感」などの問題があります。日本では、姓を変えるのは90％以上が女性であり一方的な負担が女性に集中しています。

　このような事態を解決するための一歩として、パートナーシップ制度があります。法律上認められていなくても、自治体がパートナーと公的に認める制度です。5月1日現在、全国１０５の自治体で実施されており、都道府県では茨城県、群馬県、大阪府が実施しています。千葉市をはじめ、パートナーシップ制度を同性同士に限定せず、事実婚でも使えるようにしている自治体もあります。また、「パートナー間」だけでなく「子どもを含めた関係」を認めるファミリーシップ制度も始まっています。

　残念ながら新宿区では、2021年3月にパートナーシップ・ファミリーシップ条例案が自民党・公明党の反対により否決されました。

　東京都の「人権尊重条例」では、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消のために必要な取り組みを推進することを都の責務とし、誰一人取り残されることなく尊重され、多様性を尊重する都市をつくるとしています。

性別や名前に縛られず、ありのままの生き方を認める都市へ。

東京都にパートナーシップ・ファミリーシップ制度を創設することを求めます。