■その後の動向

下記署名活動詳細の①、財務省住宅跡地を仮校舎用地として活用する案について、新たな動きがありました。

国有地である財務省住宅跡地には、区が国に要望し、50年の契約で借りて特別養護老人ホームを建てることが決定しています。文京区は特養業者を選び、選ばれた業者は国と直接契約を結びます。特養ホームにはこの広い土地のすべてを使うわけではないことから、仮校舎用地として活用してほしいという要望は以前から多くありました。しかし、文京区はそれを「国が許可しないから無理です」と言い続けてきたため、改築検討委員会も「校庭に仮校舎、工期8年」という計画に合意せざるを得なかった経緯があります。

ところが、11月22日、町会関係者がこの土地を管理する関東財務局に直接問い合わせたところ、「財務省跡地に仮校舎を建てることは可能。区から要望を出して、国と協議すればよい」とのことでした。この土地について国と協議してきた企画課、特養ホームの業者を選定する介護保険課、小学校改築に関わる学務課、3課すべてにこのことを電話で確認すると、いずれも「財務省跡地を仮校舎用地として使えるとは知らなかった」という内容の返答がありました。つまり、改築検討委員会は、実際には利用可能である土地について、「利用は不可能」という誤った前提条件で会議を重ねてきたことがわかったのです。

町会と当改築を考える会は、１２月１日、３課課長と会議を開き、以下３点を要求しました。

①財務省跡地の転貸について財務省に再度問い合わせ、その根拠となる法令を付して書面で回答すること

②第一次の選定が終了したが、特養ホームの応募業者に対して、「仮校舎として用地の一部を転貸できるか、仮校舎のため設計・建築位置などの便宜を図ることができるか」を応募条件として加えること

③このような、重要な前提条件に誤りがあった事態を重く受け止め、ただちに特養ホームと小学校改築の業者選定をいったん止め、住民説明会をひらき、その上で再度改築検討委員会をひらくこと

　この要望に対する文京区の直接の回答は、12月6日現在、まだなされていませんが、12月5日に文京区ホームページに「小日向台町小学校改築に係る小日向二丁目国有地の活用に関する区の見解について」を公開しました。https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0291/9432/2023125175442.pdf

その内容は「特養も仮校舎も両方建てるのは面積的に無理」「土地の全面をつかって仮校舎を建てると特養が遅れるから無理」「仮校舎の一部を建てる分校方式は学校安全管理上無理」「工期や配置プランが決まってから説明会をひらきます」等というもので、様々な理由をつけて、計画を変更する気はないと表明しています。