自動車を運転する多くの方は、損害保険に加入しますが、無制限保険として勧められた保険商品は、実際に事故になると無制限ではありません。そればかりか、通常の損害もなかなか支払いません。事故でケガをされた方が「症状固定」を強要されて、それ以降は医療費が払われないというのもこれと同じ事例です。

これは事故に遭われた被害者、そして保険に加入している加害者にも大きな被害となっています。公平かつ正確な広告と保険商品の説明を求めます。また保険会社は加害者に対して事故に対して正しく向き合うように指導するべきです。弁護士特約として派遣される弁護士には無責任な方が多く、また多くの加害者はその陰に隠れて、「弁護士に任せている」と言いますが、弁護士は依頼人である加害者の意図を無視した代理人行動はしません。もしそれをしていれば、非弁行為となり、弁護士法違反です。

実際に私たちが収集した被害者の情報には、無制限保険に対して

「わが国の民法は完全賠償主義は採用しておらず、あくまで相当因果関係の範囲内において「通常生ずべき損害」についてのみ制限的に賠償することを原則としているからである（民法４１６条１項）」

本当にこんなことを事故を起こした加害者は言うでしょうか？私たちは損害保険会社、そしてそこから指南されている弁護士がこの構図を作っていると考えています。ここには虚偽広告だけではない、立法上およびそれを看過している官庁にも及ぶ大きな問題が潜んでいます。

損保会社は文句があるならば裁判を起こせという態度ですが、そこではさらにひどい状況です。

• 保険適用でない医療は過剰診療、だから保険金は支払わない
• お抱えの医師に書かせた一見正しそうな反対意見書
• 医師ならば誰でも治療の選択をする再生医療などは先端医療でエビデンスがない

事故で重体となり、元の体に戻れない被害者は医師と相談してどんな治療でも受ける権利があります、しかし彼らはこのように言いたい放題で、なんとかして自分たちの損害金（保険金支払い）を少なくしようとしているのです。

 

加害者が起こした事故による治療費が健康保険の範囲に限られるならば、民間保険は何のために存在しているのでしょうか？こういった「こじつけ」を損保会社は手を変え品を変え行っています。そしてさらに裁判所もこういう論理を採用したがります。それらしいように聞こえて、他官庁に責任転嫁できるからです。（適用範囲は毎年にように変更されるが、多くの人はその内容は知りません）

 

なかでも私が許せないのは、

• 遺族が病院に到着した時にはすでに被害者は死亡していた。したがって、病院までの交通費は必要なく、付き添い介護費は認められない（必要に応じて訴状抜粋をご覧いただけます）

これらは法廷で述べられますが、黙って聞いている裁判官の質の低下も嘆かわしいです。自分の意図しない裁判進行にはには明らかに不機嫌な態度を取り、法廷侮辱罪と騒ぎますが、これを聞いて何も思わない裁判官の人間性も疑いわれるでしょう。そしてこれらのことを野放しにして監督していない金融庁、こういう現実を知らない政治家や国会が機能していないのは明らかです。

 

この署名をお願いでは「対人・対物 無制限保険」商品の広告が実際の提供内容と一致するよう保険業界全体への改善を強く要求します。この誤解が無くなれば、被害者も加害者も公平に保護され、我々の社会全体がより安全になるでしょう。あなたの一票が、広告の公平化、そして事故への正当な対応を実現するための重要な一歩となります。ぜひ、この署名を集め、変化を起こす一助として頂ければ幸いです。署名をお願いします。

 

一般社団法人事故車損害調査協会（DAA）

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関連サイト

再生医療を受けられない交通事故被害者への支援を求めます

https://www.change.org/RecoveryMedicine