18歳ライターの、「清水あきひと」と申します。(Twitter)

2022年6月15日、参議院本会議で「こども家庭庁設置法案」を含む一連のこども政策関連法案が可決されました。

こども家庭庁、来年4月始動へ　こどもの権利守る基本法も成立｜朝日新聞

これにより、来年4月に「こども家庭庁」という名称の新たな省庁が設置されることが、正式に決定したこととなります。

これまで私たち「『こども庁』の名称を求める会」は名称決定や変更の経緯を踏まえ、「こども家庭庁」ではなく「再び”こども庁”に戻してほしい」という、代表の風間暁はじめとした多くのこども政策当事者の声を届ける活動を行ってきました。

本署名に賛同してくださった3万人を超える皆さんのお陰で、内閣府や与野党の国会議員の皆さんにそうした声を届けることができました。本当にありがとうございます。

しかし、最終的な名称変更に至らなかったことは非常に残念です。

こども家庭庁や、同時に成立した「こども基本法」は多くの関係者のみなさんによる長年の議論の成果であり、その意義は大きなものです。

一方で、省庁の名称にまつわる議論には様々な論点があったにも関わらず、報道を見ていてもなし崩し的に決定されたような部分が拭えないと感じています。

虐待当事者の声や、「家庭」がベストな居場所ではないこどもたちが少なくないことを踏まえた「こども庁」という名前だったのに、どうして「家庭が大事」という声を優先したのでしょうか。

こうした不透明なプロセスで「こどもまんなか」「チルドレンファースト」という言葉が、空虚なものにはなっていないでしょうか。

議論のプロセスには最大限の透明性を持たせるべきであると同時に、私たちはもっともっと当事者からの声を聞いてほしかったとも思っています。

省庁の設置や必要な法律は揃いましたが、ここからが本当に大切な局面です。

第三者機関や予算、権限などの問題は山積み。そしてそうした本質的な議論がオープンに、また当事者の声を聞きながら行われなければなりません。二度とこの名称問題のように、「当事者の声を聞いても、なかったことにする」「一部の大人の声だけを優先する」といったようなことを、許してはいけないのです。

同時に「こども家庭庁」の名称が、変えられることのないままずっと続いていいとも思えません。

「Nothing About Us, Without Us」―「私たち抜きで、私たちのことを決めるな」

このスローガンは、これからも変わらず訴え続けていきます。

2022年6月17日 「こども庁」の名称を求める会