18歳ライターの、「清水あきひと」と申します。(Twitter)

進捗文執筆を担当させていただいております。「こども政策」の当事者である若者として、この文章を書かせて頂きます。

わたしたちが「当事者の声」を誰よりも大切にしてきたこと、今までもこのプレスリリースやメンバーのTwitter、記者会見やインタビューなど様々な媒体でお伝えしてきた通りです。

この「「こども庁」の名称を求める会」も被虐待当事者や宗教二世、現役のこども・若者などからなっており、大切にしている声です。

その一方で、この運動をより大きな声・大きな意義を生むために大切なのが、「専門家の声」でもあるのです。こども政策の専門家は、保育士や社会福祉士、保護司などの他、法律の専門家である弁護士さんたちも含まれますね。

3月22日、千葉弁護士会が会長・三浦亜紀さん名義で「『こども家庭庁』の名称を、『こども庁』に戻すことを強く求める緊急声明」を出してくださいました。私たちの運動に呼応していただいたもので、心から感謝申し上げるとともに、強い連帯を呼びかけます。

声明では趣旨と前提の経緯が述べられたのちに、以下の3点で「こども家庭庁」の問題点を明言しています。

・家庭を強調することの弊害

・「チャイルドファーストの理念に反すること」

・家庭支援の必要性は名称変更の必要性とはならないこと

いずれも私たちの意見と重なるものですが、弁護士会から3点目の「家庭支援の必要性は名称変更の必要性とはならないこと」が挙げられたことは、大変意義深いものだと考えています。

以下抜粋です。

“子どものための政策を推し進める上で家庭支援の必要性は否定しませんが、そのことが庁の名称を変更する理由にはなり得ないと考えます。これまでにも児童福祉法を中心とした各種法令の中で家庭支援はなされていましたが、法律の名称自体を児童家庭福祉法に変更するような議論はなされませんでした。また、家庭支援の必要性は、子どものみならず障害者や高齢者においても同様であり、子どもの政策に限って、その理念を体現する庁の名称に家庭を付与しなければならない理由にはなりません。“

私たちを含め「こども庁」の名称を求める意見は、「家庭支援」を否定したものではないのです。家庭を基盤とした生活があるこどもがマジョリティであること、その支援が子育て支援に直結しうること、いずれも否定できないことだからです。

一方で、殊更「家庭」を強調することが「チャイルドファースト」の理念と矛盾するということは、これまでも各所で何度も申し上げてきました。

今回千葉弁護士会さんが体系的にまとめてくださった声明では、その内実が極めてわかりやすくなっています。

当事者の声は、もちろん大切です。しかし前回述べたように、当事者の声は国政や権力者に「届かない」し、彼らもその声を聞くことが少ないのです。声なき声を広げ、届けるのは、私たちの役割です。

一方で、専門家の皆さんがこのような形で積極的に意思・意見の表明をしてくださることの意義は、そのインパクトの大きさにあります。多くの知見を踏まえて「当事者の声」に重みを持たせてくださるのは、専門家の方たちだけだからです。

ぜひ声明文をご一読いただくとともに、引き続き本署名へのご賛同・拡散にもご協力いただければ幸いです。

最後に、改めて声明文の末尾を抜粋させていただきます。

“子どもたちの将来のために、賢明な判断をお願いいたします。”