『家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化』の法改正を求めます。#家庭内性犯罪を許さない


『家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化』の法改正を求めます。#家庭内性犯罪を許さない
署名活動の主旨
署名活動の主旨
私、福山里帆は中学生から高校生まで、実の父から性的虐待を受けてきた当事者です。
長い間、被害を訴えたいと思っても、「あとで報復されるかもしれない」「逆らったら生活できなくなるかもしれない」「学校に行けなくなるかもしれない」……さまざまな不安と恐怖に駆られ、自分の命と生活を守るために、声を上げることができませんでした。
声をあげた先に、たとえ加害者が有罪になったとしても、数年経てば出所するという状況下で、「居場所がバレるかもしれない」「報復されるかもしれない」という恐怖はずっと消えません。ましてや家庭内性犯罪のケースでは加害者が家族であることから、居場所が割り出される可能性はどうしても高くなってしまいます。
そうして犯罪者が罪に問われない社会が、家庭内性犯罪を増長させ、高い再犯率にもつながっています。被害者は「自分にはどうすることもできない」とあきらめ、社会や大人は信用できないと心を閉ざしてしまう……。これが今の家庭内性被害者たちが直面している現実です。
家庭内性犯罪の被害者がもっと安心してSOSを出せるようになるために。
勇気を出して被害を告発した子どもたちが、加害者から守られるために。
そして、再犯率の高い家庭内性犯罪を減らす抑止力になるために。
家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化を実現したいと思って、この署名を立ち上げました。
同じように苦しむ子どもたちをこれ以上増やさないために、子どもたちの未来を性加害者から守るために。ぜひ賛同とシェアをよろしくお願いします。
***
以下に、私がこれまで経験してきたことを記します。
ぜひご一読いただき、家庭内性被害者がどのような問題を抱えているのか、なぜGPS装着の義務化が必要なのか、ご理解いただけますと幸いです。
◾️家庭内に性暴力が存在する異常な日常
「行く場所も、帰る場所も、頼る人も、信じる未来もない……」
これが、家庭内性被害者にとっての社会そのものです。子どもは帰る場所があり、守ってくれる親がいて、大事にしてくれる大人がいることが普通であり、そうある社会であるべきはずです。
しかし、家庭内性被害は、被害の直後や翌日や翌々日にも、加害者と笑って食卓をともにし、週末には加害者を含めて家族で買い物に出かけるという異常な日常が続きます。ひとつ屋根の下で暮らしているため被害は一度で終わらず、「次がいつ来るか分からない」状態が日常として続きます。眠る場所そのものが、次の被害が起こるかもしれない場所になってしまう。それが「自宅が被害現場」であるということです。
さらに、親や保護者は、衣食住の鍵を握っています。通信手段・医療へのアクセスも親の管理下です。
通信端末でのアクセス履歴や医療機関での診察歴を見聞きできる立場から、被害申請が受理される以前に隠蔽できる立場にあるということです。
◾️告発しないことが生存戦略に
被害を申し出たら家庭内で報復されるかもしれないという強い恐怖、被害の申し出をやめようという諦めへの強い要因となりかねません。「逆らえば、生活そのものを失うかもしれない」という恐怖の中で暮らすしか道がない被害児童にとって、加害者は「逆らったら生きていけなくなるかもしれない相手」であり、「家族かつ絶対的強者」という極めて理不尽な状況と環境に追い込まれます。その上、「もう学費は出さない」「今すぐ出ていけ」と言われたら、どこに行き、どうやって生活をすればよいでしょうか。
「出ていけ」と言われれば、本当に行く場所がない。「学費はもう出さない」と言われれば、進学も続けられない。住み込みや社宅つきの就職、遠方の寮のある学校など、家を出て独立できるルートは、ごく一部の人にしか開かれていない。多くの子どもにとって現実的な選択肢は、「家に残って、我慢して、生活だけは守る」しか残されていないのです。
我慢そのものが生存戦略になってしまう。被害があっても何も言わないことが、自分の命と生活を守るための選択になってしまう。「声を上げない」のではなく、「声を上げられない状況に追い込まれている」と言うべきです。
◾️家族や親族からも孤立
さらに、家庭内性被害者はあらゆる面で孤立します。他の家族や親族が利害関係者になるからです。
家族や親族の多くは自らの生活や人生への影響を危惧し、被害者ではなく自分自身や被害者以外の家族の人生を優先してしまいます。家族や親族が「世間体」を優先するからです。現に、告訴以前から実父と対峙してくれていた夫との結婚に対して、私の親族からのお祝いの言葉は1件もありませんでした。
自宅が被害現場であり、家族が絶対的強者であり、経済的に依存し、他の家族も利害関係者となったとき、被害者の感覚は、「行く場所も、帰る場所も、頼る人も、信じる未来もない」という言葉になります。いずれの段階でも全ての面で孤立してしまうことから被害からの脱却も、被害後の回復も、社会復帰も、非常に難しくしてしまっている極めて理不尽な現実があります。
これが、被害者である子どもにとって、社会のすべてに映っています。
すべての人を信じられなくなります。
私が夫と出会った当時、毎日口にしていた言葉があります。
「私なんて生まれてこなければよかった」
「私がいなくても誰も困らない」
「今から飛び降りる」
今まで合計何千回も口にするたび、何時間でも寝る間を惜しんで隣で話を聞いてくれ、経済的にも専業主婦の私の生活を支えてくれた夫がいて、初めて人をもう一度信じてみることができるようになりました。そして、2023年6月、沈黙せざるをえなかった日々に終止符を打ち、ついに、刑事告訴に踏み出すことができました。
被害当時も、被害が終わった後も、刑事告訴をしてからも、判決を得てからも、家庭内性被害者の明日は過酷です。被害を受けている間は、学生生活に専念できず、学業もスポーツも芸術もあらゆる面でキャリアに悪影響を与え、成人後のキャリアにおいて豊かさとは縁遠い環境を生み出します。家族や親族からの支援も得られず、経済的孤立、精神的孤立する状況が家庭内性被害の現実です。
(成人式家族写真:学費のため実父を含めた写真撮影を受け容れなければならなかった)
仮に被害者が家族との訣別を覚悟し、精神的に回復し、経済的に安定し、理解ある人々に恵まれ、刑事告訴に挑める環境を手に入れたとしても、さらに大きな障害となる壁が立ちふさがります。
「加害者からの報復可能性」です。
◾️終わらない「加害者からの報復」への恐怖
第一審の被告人質問で実父は、「当時私が嫌がっておらず、傷つくこともなく、将来に影響を及ぼすこともないと思っていた、私に対して罪悪感はなかった」と述べていました。
それどころか、第一審の被告人質問では、終始、事件当時には出会ってすらいない夫を非難する言動を続けていました。
2025年10月21日、富山地方裁判所で有罪判決を勝ち取りましたが、その8日後の10月29日に実父は控訴し、依然として無罪を主張しています。彼の行動には反省や後悔の念が全く見られません。
家族や親族全員に被害者の住居・職場・所属コミュニティ・交友関係等のすべてを知られないようにすることは困難です。反省していない加害者に被害者の居場所を知られる可能性があり、家族や親族が利害関係者であることから、加害者が出所した後の報復のリスクは他の性被害に比べても非常に高いと感じます。
今日生きるだけで精一杯の精神状態から、明日への希望を持つようになり、すべての家族と訣別しても罪に問いたいと覚悟できたとしても、絶対的強者である親に対して刑事裁判に挑んで勝利したとしても。数年後に報復される可能性があると思ったら、多くの被害者は声を上げることをあきらめてしまうのではないでしょうか。「声をあげたい」との相談を受けた家族や周りの人々も、被害者に沈黙を迫るのではないでしょうか。
このような被害者が声をあげづらい環境によって、犯罪者が罪に問われない社会となり、犯罪そのものを増長させ、被害者は社会や大人は信用できないと心を閉ざしてしまう......。
これが、今の家庭内性被害の現実です。
***
もし、家庭内性犯罪者に対して、出所後にGPSで警察が24時間365日、居場所を確認できるシステムがあったとしたら?
もし、家庭内性犯罪者に対して、被害者に一定の距離に近づいたら通報されるシステムがあったとしたら?
被害者は今よりはるかに安心してSOSを出せると思います。
100年後には、子どもたちが家庭内で性被害に遭うことにおびえることのない社会を作りたい。
家庭内性犯罪がゼロの社会を実現するためには、犯罪者に対する強力な抑止が必要です。
実際に、アメリカや韓国などでは性犯罪の常習者や前歴者にGPS装着が義務化されています。韓国では、義務化によって再犯率が9分の1にまで減少したとも報じられています。(参考記事)
「やめて」と言ってやめてもらえるなら、家庭内性犯罪は起きません。
互いに相手を思いやり、性善説で向き合える者同士なら家庭内性犯罪は起きません。
一方的に理不尽に被害者の尊厳を踏みにじり、被害者の人生を顧みない加害者に対して、子ども達が身を守ることのできる社会を作るため、GPS装着義務化の提案を支持してください。
家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化の実現に向け、皆様のお力添えをいただきたく、どうか署名をお願いいたします。
(母親が福山里帆を出産した際のメッセージカード。父からのメッセージは空白。)
(幼少期の福山里帆と親族)
皆様、どうか署名をお願いいたします。
最後に、ご署名をいただいた方に、もう一つお願いがございます。
当署名活動について、有志としてご参加いただける方は、以下のGoogleフォームよりご登録ください。(所要時間30秒)
法改正「家庭内性犯罪者への GPS 装着義務化」を支援する会 有志ご登録GoogleフォームURLはこちら (費用、活動義務等は一切ございません)
※2026年1月11日追記
「家庭内性犯罪者への GPS 装着義務化」を支援する会 有志メンバー
福山 佳樹(税理士・行政書士)
山本 遼太(税理士)
日吉 和子(太成学院大学教授)
山﨑 里紗(医師・研究者)
廣江 智並(学童支援員)
山口 絢香(歯科医師)
笹原 信太郎(会社員)
金子 あや(医療従事者)
後藤 千宏(大学教員)
森 彩葉(公務員)
松並 那奈(服飾デザイナー)
松並 陽子(主婦)
阿出川 浩二(福士職員)
内田 桃花(カウンセラー)
佐藤 弘子(翻訳・通訳業)
高岡 のりこ(保育士)
大野 明日子(主婦)
星川 翔(エンジニア)
英 明香里(大学生)
秋山 淳一(会社員)
山﨑 菜々子(製菓業)
讃井 理絵子(スタイリスト)
中野 拓哉(会社員)
他147名 (※2026年1月11日時点)
46,159
署名活動の主旨
署名活動の主旨
私、福山里帆は中学生から高校生まで、実の父から性的虐待を受けてきた当事者です。
長い間、被害を訴えたいと思っても、「あとで報復されるかもしれない」「逆らったら生活できなくなるかもしれない」「学校に行けなくなるかもしれない」……さまざまな不安と恐怖に駆られ、自分の命と生活を守るために、声を上げることができませんでした。
声をあげた先に、たとえ加害者が有罪になったとしても、数年経てば出所するという状況下で、「居場所がバレるかもしれない」「報復されるかもしれない」という恐怖はずっと消えません。ましてや家庭内性犯罪のケースでは加害者が家族であることから、居場所が割り出される可能性はどうしても高くなってしまいます。
そうして犯罪者が罪に問われない社会が、家庭内性犯罪を増長させ、高い再犯率にもつながっています。被害者は「自分にはどうすることもできない」とあきらめ、社会や大人は信用できないと心を閉ざしてしまう……。これが今の家庭内性被害者たちが直面している現実です。
家庭内性犯罪の被害者がもっと安心してSOSを出せるようになるために。
勇気を出して被害を告発した子どもたちが、加害者から守られるために。
そして、再犯率の高い家庭内性犯罪を減らす抑止力になるために。
家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化を実現したいと思って、この署名を立ち上げました。
同じように苦しむ子どもたちをこれ以上増やさないために、子どもたちの未来を性加害者から守るために。ぜひ賛同とシェアをよろしくお願いします。
***
以下に、私がこれまで経験してきたことを記します。
ぜひご一読いただき、家庭内性被害者がどのような問題を抱えているのか、なぜGPS装着の義務化が必要なのか、ご理解いただけますと幸いです。
◾️家庭内に性暴力が存在する異常な日常
「行く場所も、帰る場所も、頼る人も、信じる未来もない……」
これが、家庭内性被害者にとっての社会そのものです。子どもは帰る場所があり、守ってくれる親がいて、大事にしてくれる大人がいることが普通であり、そうある社会であるべきはずです。
しかし、家庭内性被害は、被害の直後や翌日や翌々日にも、加害者と笑って食卓をともにし、週末には加害者を含めて家族で買い物に出かけるという異常な日常が続きます。ひとつ屋根の下で暮らしているため被害は一度で終わらず、「次がいつ来るか分からない」状態が日常として続きます。眠る場所そのものが、次の被害が起こるかもしれない場所になってしまう。それが「自宅が被害現場」であるということです。
さらに、親や保護者は、衣食住の鍵を握っています。通信手段・医療へのアクセスも親の管理下です。
通信端末でのアクセス履歴や医療機関での診察歴を見聞きできる立場から、被害申請が受理される以前に隠蔽できる立場にあるということです。
◾️告発しないことが生存戦略に
被害を申し出たら家庭内で報復されるかもしれないという強い恐怖、被害の申し出をやめようという諦めへの強い要因となりかねません。「逆らえば、生活そのものを失うかもしれない」という恐怖の中で暮らすしか道がない被害児童にとって、加害者は「逆らったら生きていけなくなるかもしれない相手」であり、「家族かつ絶対的強者」という極めて理不尽な状況と環境に追い込まれます。その上、「もう学費は出さない」「今すぐ出ていけ」と言われたら、どこに行き、どうやって生活をすればよいでしょうか。
「出ていけ」と言われれば、本当に行く場所がない。「学費はもう出さない」と言われれば、進学も続けられない。住み込みや社宅つきの就職、遠方の寮のある学校など、家を出て独立できるルートは、ごく一部の人にしか開かれていない。多くの子どもにとって現実的な選択肢は、「家に残って、我慢して、生活だけは守る」しか残されていないのです。
我慢そのものが生存戦略になってしまう。被害があっても何も言わないことが、自分の命と生活を守るための選択になってしまう。「声を上げない」のではなく、「声を上げられない状況に追い込まれている」と言うべきです。
◾️家族や親族からも孤立
さらに、家庭内性被害者はあらゆる面で孤立します。他の家族や親族が利害関係者になるからです。
家族や親族の多くは自らの生活や人生への影響を危惧し、被害者ではなく自分自身や被害者以外の家族の人生を優先してしまいます。家族や親族が「世間体」を優先するからです。現に、告訴以前から実父と対峙してくれていた夫との結婚に対して、私の親族からのお祝いの言葉は1件もありませんでした。
自宅が被害現場であり、家族が絶対的強者であり、経済的に依存し、他の家族も利害関係者となったとき、被害者の感覚は、「行く場所も、帰る場所も、頼る人も、信じる未来もない」という言葉になります。いずれの段階でも全ての面で孤立してしまうことから被害からの脱却も、被害後の回復も、社会復帰も、非常に難しくしてしまっている極めて理不尽な現実があります。
これが、被害者である子どもにとって、社会のすべてに映っています。
すべての人を信じられなくなります。
私が夫と出会った当時、毎日口にしていた言葉があります。
「私なんて生まれてこなければよかった」
「私がいなくても誰も困らない」
「今から飛び降りる」
今まで合計何千回も口にするたび、何時間でも寝る間を惜しんで隣で話を聞いてくれ、経済的にも専業主婦の私の生活を支えてくれた夫がいて、初めて人をもう一度信じてみることができるようになりました。そして、2023年6月、沈黙せざるをえなかった日々に終止符を打ち、ついに、刑事告訴に踏み出すことができました。
被害当時も、被害が終わった後も、刑事告訴をしてからも、判決を得てからも、家庭内性被害者の明日は過酷です。被害を受けている間は、学生生活に専念できず、学業もスポーツも芸術もあらゆる面でキャリアに悪影響を与え、成人後のキャリアにおいて豊かさとは縁遠い環境を生み出します。家族や親族からの支援も得られず、経済的孤立、精神的孤立する状況が家庭内性被害の現実です。
(成人式家族写真:学費のため実父を含めた写真撮影を受け容れなければならなかった)
仮に被害者が家族との訣別を覚悟し、精神的に回復し、経済的に安定し、理解ある人々に恵まれ、刑事告訴に挑める環境を手に入れたとしても、さらに大きな障害となる壁が立ちふさがります。
「加害者からの報復可能性」です。
◾️終わらない「加害者からの報復」への恐怖
第一審の被告人質問で実父は、「当時私が嫌がっておらず、傷つくこともなく、将来に影響を及ぼすこともないと思っていた、私に対して罪悪感はなかった」と述べていました。
それどころか、第一審の被告人質問では、終始、事件当時には出会ってすらいない夫を非難する言動を続けていました。
2025年10月21日、富山地方裁判所で有罪判決を勝ち取りましたが、その8日後の10月29日に実父は控訴し、依然として無罪を主張しています。彼の行動には反省や後悔の念が全く見られません。
家族や親族全員に被害者の住居・職場・所属コミュニティ・交友関係等のすべてを知られないようにすることは困難です。反省していない加害者に被害者の居場所を知られる可能性があり、家族や親族が利害関係者であることから、加害者が出所した後の報復のリスクは他の性被害に比べても非常に高いと感じます。
今日生きるだけで精一杯の精神状態から、明日への希望を持つようになり、すべての家族と訣別しても罪に問いたいと覚悟できたとしても、絶対的強者である親に対して刑事裁判に挑んで勝利したとしても。数年後に報復される可能性があると思ったら、多くの被害者は声を上げることをあきらめてしまうのではないでしょうか。「声をあげたい」との相談を受けた家族や周りの人々も、被害者に沈黙を迫るのではないでしょうか。
このような被害者が声をあげづらい環境によって、犯罪者が罪に問われない社会となり、犯罪そのものを増長させ、被害者は社会や大人は信用できないと心を閉ざしてしまう......。
これが、今の家庭内性被害の現実です。
***
もし、家庭内性犯罪者に対して、出所後にGPSで警察が24時間365日、居場所を確認できるシステムがあったとしたら?
もし、家庭内性犯罪者に対して、被害者に一定の距離に近づいたら通報されるシステムがあったとしたら?
被害者は今よりはるかに安心してSOSを出せると思います。
100年後には、子どもたちが家庭内で性被害に遭うことにおびえることのない社会を作りたい。
家庭内性犯罪がゼロの社会を実現するためには、犯罪者に対する強力な抑止が必要です。
実際に、アメリカや韓国などでは性犯罪の常習者や前歴者にGPS装着が義務化されています。韓国では、義務化によって再犯率が9分の1にまで減少したとも報じられています。(参考記事)
「やめて」と言ってやめてもらえるなら、家庭内性犯罪は起きません。
互いに相手を思いやり、性善説で向き合える者同士なら家庭内性犯罪は起きません。
一方的に理不尽に被害者の尊厳を踏みにじり、被害者の人生を顧みない加害者に対して、子ども達が身を守ることのできる社会を作るため、GPS装着義務化の提案を支持してください。
家庭内性犯罪者へのGPS装着義務化の実現に向け、皆様のお力添えをいただきたく、どうか署名をお願いいたします。
(母親が福山里帆を出産した際のメッセージカード。父からのメッセージは空白。)
(幼少期の福山里帆と親族)
皆様、どうか署名をお願いいたします。
最後に、ご署名をいただいた方に、もう一つお願いがございます。
当署名活動について、有志としてご参加いただける方は、以下のGoogleフォームよりご登録ください。(所要時間30秒)
法改正「家庭内性犯罪者への GPS 装着義務化」を支援する会 有志ご登録GoogleフォームURLはこちら (費用、活動義務等は一切ございません)
※2026年1月11日追記
「家庭内性犯罪者への GPS 装着義務化」を支援する会 有志メンバー
福山 佳樹(税理士・行政書士)
山本 遼太(税理士)
日吉 和子(太成学院大学教授)
山﨑 里紗(医師・研究者)
廣江 智並(学童支援員)
山口 絢香(歯科医師)
笹原 信太郎(会社員)
金子 あや(医療従事者)
後藤 千宏(大学教員)
森 彩葉(公務員)
松並 那奈(服飾デザイナー)
松並 陽子(主婦)
阿出川 浩二(福士職員)
内田 桃花(カウンセラー)
佐藤 弘子(翻訳・通訳業)
高岡 のりこ(保育士)
大野 明日子(主婦)
星川 翔(エンジニア)
英 明香里(大学生)
秋山 淳一(会社員)
山﨑 菜々子(製菓業)
讃井 理絵子(スタイリスト)
中野 拓哉(会社員)
他147名 (※2026年1月11日時点)
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