署名へのご協力ありがとうございます。

NPO法人POSSEのボランティアスタッフです。

本日は、私たちの「過労死やハラスメント自死をなくすための取り組み」への寄付のお願いしたく、ご連絡いたしました。

【寄付サイト】

「過労死やハラスメント自死をなくすための取り組みに、ご支援をお願いします」（こちらから寄付をお願いできましたら幸いです）

【呼びかけ文】

今月は国が定めた「過労死月間」であり、私たちも半導体大手アドバンテストでの持ち帰り残業裁判の和解や、介護労働者が過重労働から精神労災と認定された事件、旧ビッグモーターでの過労死訴訟の提訴などを発信してきました。また、過労死遺族向けの過労死相談ホットラインも行いました。

NPO法人POSSEは2006年の発足以降、年間数千件の労働相談に対応してきました。その中には、「ブラック企業で働いていた子どもを亡くした」、「ハラスメントを受けていた夫が自死した」といった、過労死・ハラスメント自死に関する相談も数多く寄せられています。

国に過労死対策を義務付けた「過労死防止対策推進法」が制定されて10年が経過しましたが、過労死はなくならないどころか、長時間労働やハラスメントで病気になったり、命を落としている人はますます増えています。

毎年国が労災と認めるだけでも200人近い人が過労死していますが、実際には「会社が嘘の証言をして、証拠が集まらず労災申請できない」といったケースや、「会社がタイムカードなどを破棄して職場でも箝口令を敷いたため、長時間労働を証明できずに労災が不認定となった」などと、意図的に証拠隠滅を行って権利を行使できない状況に多くの過労死遺族が追いやられています。 

企業や国によるうわべだけの「過労死対策」ではなく、長時間労働やハラスメントがなくなるような実効的な過労死対策を実現していくためにも、過労死遺族が声を上げるためのサポートが必要です。過労死をなくしていくための取り組みに、ぜひご支援よろしくお願いします。

【POSSEの過労死問題への取り組み】

①労働相談

家族が亡くなり「過労死かもしれない」と思っても、どこに相談すればよいのかまで把握しているご遺族は少ないと思われます。POSSEは「過労死相談センター」という過労死の問題を専門的に受け付ける窓口を設けています。気軽に専門家のサポートを受けて、労災などの制度の「使い方」を知ることができるように、労働相談を無料で行っています。

②過労死ご遺族のサポート

・労災申請のサポート

長時間労働やパワハラを国に認めさせるための証拠集めや労働時間計算などを専門知識をもったスタッフと一緒に進めます。例えば、携帯やパソコンや手帳から必要な情報を探したり、協力してくれる関係者から聞き取りをしたりすることで、労災申請時に必要証拠として提出できるように準備します。

・専門家の紹介

「国が労災と認めなかった」、「会社に過労死の責任を認めさせたい」などの理由で裁判をご検討の方には、過労死問題に詳しい弁護士を紹介することができます。弁護士のなかにも、労働者側では引き受けてくれなかったり、必ずしも過労死や労災といったテーマを専門的に取り組んでいるわけではない方もいます。そのため、事案の内容や地域に応じて、適切な相談窓口を紹介しています。

・裁判の支援

また、POSSEでは裁判傍聴支援や報告集会の開催もおこなっています。過労死の裁判は判決までに数年かかる場合が多く、遺族に対する精神的負担も少なくありません。最後まで裁判を続けられるように、POSSEや連携する労働組合のメンバーで継続的に裁判傍聴を行い、サポートをしています。

③情報発信

過労死や過労自死に関する情報があまりに不足しているがゆえに、身近な方が仕事を理由に命を落としても、必ずしもご遺族が「過労死・ハラスメント自死かもしれない」と「気づく」とは限りません。POSSEに寄せられる数多くの過労・ハラスメント相談を調査・分析し、過労死の実態や企業が過労死を隠蔽しようとする対応などをメディアなどで発信することで、同じような状況に置かれたご遺族が「私の家族も、もしかしたら過労死かもしれない」と認識し、専門家に相談できるように、情報発信を行います。

④他団体との連携

過労死問題に取り組む遺族団体や弁護士、労働組合や各種労働団体などと連携して、過労死をなくすための啓発活動や現場での支援活動を行っています。

【寄付金の使い道】

①相談活動に関する費用
過労死ご遺族や当事者から寄せられる電話・メール・SNSによる相談の人員体制に必要な経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）
通信費、消耗品費（労働相談を受け付ける電話代、ホットライン代等）
事務所維持費​​（東京および宮城・仙台支部）

②過労死ご遺族のサポートに関する費用

相談対応のための交通費
証拠集めや整理のためのコピー代など諸経費

③社会発信に関する費用
労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用
チラシ印刷代など

報告集会やイベント開催のための施設代、ゲストへの謝礼など