2021年9月に県知事が、東北労災病院と県立精神医療センターの合築、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合の協議に入ると宣言しました。その後、知事選挙で東北労災病院・県立精神医療センターは富谷市に、仙台赤十字病院と県立がんセンターは名取市にとの公約が出され、ここで初めて東北労災病院・仙台赤十字病院、県立精神医療センターが移転・統合・合築する協議だということがわかりました。

県知事が協議について発表してから、医療労働団体、仙台市、仙台市の町内会などで大きな反対運動がおこりました。

県は、この議論の当初から「協議で決定してから公表する」という姿勢で、いったい何を協議しているのかが全く不明です。また、移転元となる仙台市、患者さん、当該の病院職員にも全く情報が出されていません。仙台市のみならず県全体の医療状況の激変でも関わらず県と東北労災の本部（神奈川）、仙台日赤の本部（東京）と協議を続けています。

本来県がすべきことは、県民・仙台市民に協議を開示し、広く県民の議論をすることではないでしょうか。決定したことをただ伝え、「これまでの合意は覆せない」という姿勢は、あまりに県民・市民の意見を軽視する姿勢です。

また、東北労災病院、仙台赤十字病院という宮城県の中心地の医療機関の移転には、救急をはじめとする様々なリスクが想定されます。県立精神医療センターの移転は、特に弱者になりやすい精神疾患の患者さんやご家族にたいへんな苦労を強いるものと考えています。

まずは協議を中止し、これまでの議論を明らかにするべきです。

地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会　

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