宮城県美術館を含む県有施設の集約移転方針の撤回を求めます

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※河北新報等の報道で出ているとおり、宮城県は宮城県美術館の移転案を撤回しました。署名の目的は達成しましたが、美術館の現地存続を求める人々の声を宮城県に改めて理解してもらうために、2020年11月中に集めた署名については、12月に宮城県に提出します。ぜひご署名よろしくおねがいいたします。

2020年11月16日 河北新報
宮城県美術館の移転断念 村井知事が表明、建築的価値に配慮
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201116_11020.html

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【★ 重要 ★】同じ内容で紙の署名も展開していますが、紙に署名した方はウェブでは署名しないようお願いします。二重の署名を避けるためです。
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【★】
2020 年2月提出の署名とは内容が違うので、前回書いた方も署名可能です。前回書いていただいた方にもぜひおすすめください
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2019年11月、宮城県美術館の集約移転案(※)が、宮城県から突然発表されました。
この案は、決定プロセス、美術、建築、まちづくりなど、さまざまな観点からみて問題が多く、県内外から疑問視する声が上がっています。
私たちは、宮城県に対し、ただちに宮城県美術館の集約移転案の撤回を求めます。

署名は県外・国外でも可能です。年齢制限もありません。
提出時期はまだ未定ですが、お早めの署名をお願いします!

 

(※)宮城県美術館を、宮城県民会館、みやぎNPOプラザと集約して、仙台市宮城野区の仙台医療センター跡地に移転新築するというプラン

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撤回を求める理由は大きく次の3つです。

 

■1 経済面から見て、移転のほうが高コスト

→現在の建築は、あと50年は使える長寿命・省エネ仕様
→移転より現地改修のほうが安く済む

■2 芸術・建築面での損失があまりに大きい

→専門家不在の移転検討
→建築・環境面からの検討が極めて不十分
→芸術家や遺族からの批判
→震災で残った風景を捨て去るのか

■3 決定プロセスが拙速かつ不透明

→リニューアル案を覆した突然の移転案
→県民が検討するための情報公開が不十分
→約束していた県民説明会を開催していない
→改修・移転の比較も専門家を入れずに行うとしている

 

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以下、詳しく記述します

 

■1 経済面から見て、移転のほうがコストが高い

 

【現在の建築は、あと50年は使える長寿命・省エネ仕様】

 強固で震災にも耐えた現在の建物は、長寿命を目指した設計になっており、適切な維持管理を行えば今後50年は持つ、と専門家は話します。また、建物の断熱性も高いため省エネ性の高さも実証されている、と宮城県美術館の元学芸員らは話します。
 県側は老朽化を移転理由にしていますが、経年劣化を過大に県民に伝えています。まだまだ活かせる建築物を有効活用しないのは、経済的とはいえません。

【移転より現地改修のほうが安く済む】

 移転新築よりも現地改修のほうが低コストで済むとの指摘は各方面からされており、専門家だけでなく、県会議員からも党派を超えて指摘されています。
 さらに県は、高額な現地改修プランを移転新築庵との比較対象としていました。関係者がその問題点を指摘したことで、低コストの改修プランも選択肢に入れると方向転換したものの、今後も注視していく必要があります。  

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■2 芸術・建築面での損失があまりに大きい

 

【専門家不在の移転検討】

 移転を検討する会議のメンバーには、美術や建築・環境の専門家が入っていませんでした。専門家なしで専門施設の移転を検討するのは異常な事態です。専門性を無視した移転は、それ自体が大きな文化的損失に他なりません。

【建築・環境面からの検討が極めて不十分】

 建築の設計者は、戦後を代表する建築家 前川國男(まえかわ・くにお)です。前川建築は全国的に保護や活用が進んでいますが、県はこうした建築的側面からの価値を検討していません。移転すれば解体の可能性が高く、文化的損失が懸念されます。
 また、宮城県美術館が立地する川内地区は、自然豊かな広瀬川流域に、大学・高校や文化施設が集まる文化的なエリアですが、その立地や環境についての検討も不十分です。

【芸術家や遺族からの批判】

 県側の進め方に対して、作品を寄贈した彫刻家 佐藤忠良氏の遺族や、美術館の屋外作品を制作した世界的彫刻家のダニ・カラヴァン氏、新宮晋氏から移転反対の声が上がっています。
 美術館にとってアーティストからの信用を失う事態は致命的です。

【震災で残った風景を捨て去るのか】

 宮城県は、東日本大震災で多くの風景を失いました。震災前の記憶をつなぎとめる風景は県民の心のよりどころです。多くの県民が震災前から愛着を持ち、芸術文化を育んできた建物をあっさりと移転しようとする県側の進め方は、県民感情と大きな隔たりがあります。

 

■3 決定プロセスが拙速かつ不透明

 

【リニューアル案を覆した突然の移転案】

 宮城県は、専門家と数年かけて策定したリニューアル案を1年余りでくつがえし、専門家がメンバーにいない会議で検討された移転案を発表しました。
 会議の中盤はマスコミに対しても非公開で進められたため、突然の移転案発表に関係者や県民は大きく驚きました。

【県民が検討するための情報公開が不十分】

 移転のために総務省の補助金が使われる可能性が高いのですが、補助金の条件として、現在の建物は解体か売却をしなければなりません。その条件が県民に対して広く示されたことはなく、多くの県民が「今の建物はそのまま残して、新しい美術館を作ったら良い」と考えています。
 検討に必要な情報や材料を周知しないまま、移転のメリットだけを強調する進め方が続いています。

【約束していた県民説明会を開催していない】

 県は県内外の声を無視し、検討経緯の説明や十分な議論を行っていません。
 しかも、約束していた県民説明会をコロナウイルスを理由にして開催しないまま結論を出そうとしています。
 県は説明会を今後開くと話していますが、県側の方針を決定してから開催するとしており、県民の声が反映されない「事後報告会」になってしまう危険性があります。

【改修・移転の比較も専門家を入れずに行うとしている】

 県は、移転と改修のメリット・デメリットを検討するために外部業者に調査報告を委託していますが、その報告を元にした判断は、専門家の会議などを開かず県側で行うとしています。判断の公平性に疑いがあるのはもちろんのこと、仙台市民オンブズマン(行政を監視する団体)はその委託費用が税金の無駄遣いであるとして、住民監査請求を出しています。

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上記は、移転案をめぐる問題の一例です。他にも多くの問題点を指摘することができます。

移転案は上記のような多様な問題点を抱えており、私たちは、宮城県に対し、ただちに宮城県美術館の集約移転案の撤回を求めます。

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詳しくは「宮城県美術館の現地存続を求める県民ネットワーク」が公開しているハンドブックをご覧ください

https://alicenoniwaclub.wixsite.com/website/post/kenbinet-handbook

 

宮城県美術館の現地存続を求める県民ネットワーク ウェブサイト

https://www.save-mmoa.org/