実践女子大学に通う学生です。

現在、実践女子大学の休学費用 (施設設備費や諸会費等)は、 

半期で約19万〜20万円、年間で約38万〜40万円にも上ります。

​内訳のほとんどを占めているのは、休学中で大学の施設をほとんど使用しないにもかかわらず、支払い続けなければならない高額な

「施設設備費」 （半期19万円、年間38万円）です。

​これは、本学と「渋谷4大学連携協定」を結んでいる青山学院大学（年間8万円）や國學院大學（年間10万円）といった周辺の連携校と比較して、極めて高い金額です。

同協定の加盟校において学生の負担軽減や制度の見直しが進む中、本学の年間約40万円という負担額は、連携校の中で突出して高い水準にあります。

さらに、同じ東京の私立女子大である共立女子大学では、過去に学生による署名活動が行われた結果、休学費用が10万円へと大幅に減額改定された前例があります。

​本学は2024年に「国際学部」を新設するなど、近年、大学を挙げて国際化やグローバル人材の育成に力を注いでいます。

難波雅紀学長も公式メッセージで、以下のように宣言されています。

​「（能力や理解は）留学やインターンシップなど海外での活動に活用、応用されることで実践力として培われていきます」

​「学生がアクション総量を高め、正課内外をつうじて自己成長を実感できる環境を整備していきます」 

(引用元：https://www.jissen.ac.jp/about/greeting/index.html​実践女子大 学長メッセージ )

​現実には、この年間約40万円という経済的負担が足枷となり、学長が推奨する「留学」や「長期インターンシップ」などの挑戦を諦めざるを得ない学生が存在しており、

病気療養や経済的な事情など、やむを得ない理由で休学を選択せざるを得ない学生にとっても、この高額な費用は精神的・経済的な追い打ちとなっています。

​本学のポリシーや学生の志と、現在の大変高額な休学費用は相反するものではないでしょうか。

​以上のことから、未来の後輩たち、そして所属キャンパスを問わず現在悩んでいるすべての在学生が安心してそれぞれの選択ができるよう、

2027年4月からの、周辺の協定・連携校の基準に合わせた「年間10万円以下」への、休学費用制度の減額改定を強く要望いたします。

​【在学生のコミュニティにおける実態調査とデータ】

本件について、実践女子大学生のみが参加する在学生向けオンラインコミュニティ（LINEオープンチャット／登録者数約470名）にて、在学生を対象とした意識調査を実施しました。

​調査の結果、メッセージを読んだ400名のうち105名が回答するという、極めて高い関心を示す回答率を記録いたしました。

調査において休学費用に対する意見を求めたところ、結果は以下の通りとなりました。

​約58%（61名）：「他校並みに減額してほしい（高すぎる）」

​約42%（44名）：「こんなに他校と差があるとは知らなかった、びっくりした」

​0%（0名）：「現行制度を維持すべき（今のままで妥当）」

​この結果から、今回の要望は一部の学生の個人的な意見ではなく、在学生間において「現在の休学費用制度は見直されるべき」という合意形成がなされていることを示しています。