80年を越える歴史を持つ日本の公的年金制度は、たびかさなる制度改正によってとても複雑なものとなっています。そのため、適切に対応し、正しく事務処理を行うには豊富な知識と経験が求められますが、日本年金機構で働く職員の半数以上は低賃金で雇用も不安定な非正規職員によって占められています。

【年金窓口を支える非正規職員】

　非正規職員の業務内容は、年金に関する電話や窓口相談、届書や請求書の受付や審査、事業所への調査や指導など、正規職員と何ら変わるところがありません。異動の多い正規職員より、知識や経験豊富なベテラン職員も少なくありません。
　第一線で住民対応にあたり、安定した行政サービスを支えているのは非正規職員だと言っても、決して言い過ぎではありません。

【非正規職員を軽視する年金機構】

　しかし年金機構は、住民サービスを支える非正規職員の仕事を正当に評価せず、その処遇をきわめて劣悪な状態に放置しています。毎年最低賃金に追い抜かれて、やっとわずかに時給を上げるという、みっともない対応をくりかえしていて、まるで非正規職員の仕事を「最低賃金相当」と見なしているかのようです。

　さらに、病気休暇や子の看護等休暇・生理休暇も無給、住宅手当も扶養手当もなく、正規職員との格差が歴然としています。何年働いても退職金はなく、有期雇用で採用された職員は５年勤めても昇給がありません。

【相次ぐ離職、採用難で職場は危機に】

　難しい相談や、毎日のように苦情にも対応せざるをえない仕事です。「この処遇ではとても続けられない！」と退職が相次いでいます。年金機構は毎月、多数の求人を出していますが、いたちごっこで少しも人材の定着が進みません。

「このままでは現場が持たない」「住民サービスが維持できない」という現場の実態を、ただちに年金機構の運営者に認識させ、非正規職員の抜本的な処遇改善を実現させなければなりません。

【わたしたちの要求】

　そのため、わたしたちは、日本年金機構に以下のことを要求します。

1. 全ての非正規職員の賃金を大幅に引き上げ、時給1,500円以上とすること。
2. 全ての非正規職員に昇給制度を導入し、退職金を支給すること。
3. 病気休暇や生理休暇、子の看護休暇など、無給の休暇制度を有給とすること。
4. 扶養手当、住居手当などを、正規職員と同様に支給すること。
5. 雇用の安定と定着を図るため、勤続３年を超える職員は無期雇用とすること。

　困難な職場状況と、仲間の切実な声を年金機構に届け、非正規職員の処遇の抜本的な改善を勝ち取るため、みなさんぜひ、署名にご協力をお願いします。