私たちは、自殺した赤木俊夫さんの妻昌子さん（仮名）と、その弁護団を、勝手に応援する弁護士です。（弁護団とは関係ありません！）

　近畿財務局の職員だった赤木さんは、２０１７年２月以降、森友文書改ざんという汚れ仕事をさせられ、そのことで苦しみ抜いた末に、翌１８年３月、自ら命を絶ちました。
　その妻昌子さんは、２０２０年３月、国と、改ざんを直接命じたと名指しされている佐川宣寿さんに対して、１億円あまりの損害賠償を求める裁判を起こしました。

　いうまでもなく、この裁判は、お金が目的なのではありません。

　事実を、明らかにしたい。

　佐川さんや、俊夫さんの直接の上司であって土地の売買に直接関与した池田靖さんらに、法廷で、すべてを語ってほしい。

　裁判を起こした昌子さんの願いは、ただそれだけです。

　すでに、昌子さんは、この裁判とは別に、国会での再調査を求めて、このchange.orgで署名を立ち上げ、現時点で２０万を超える署名を集められました。

　とはいえ、政権与党が圧倒的多数を占める国会での再調査へのハードルは、決して低くはありません。

　だからこそ、民事裁判では、国や佐川さんらに逃げ隠れさせるわけにはいきません。

　ところが、裁判にも、逃げ隠れする道があります。

　もしも、国と佐川さんが、昌子さんの請求をすべて丸呑みするようにして認めてしまうと、裁判はその瞬間終わってしまうのです。「請求の認諾」という手続きです。

　昌子さんの請求を認めるならいいじゃないか、責任を認めたことになるじゃないか、と思われるかもしれませんが、昌子さんがこの裁判を起こしたのは、誰が、どうして、公文書改ざんをさせたのか、なにが俊夫さんを自死にまで追い詰めたのか、ということを、知りたいからです。それを、佐川さんら、関係したすべての人たちに語ってもらうためです。

　でも、この「認諾」という手続きを使えば、彼らは、昌子さんの問いかけに対して一言の説明もしないまま、裁判を終わらせることができてしまいます。

　赤木さんの代理人の弁護士らは、国を相手にする過労死・過労自死裁判などの経験がたいへん豊富です。その経験から、本件では、絶対にそんなことをさせないために、考えられる限り高額の請求をしています。

　ですが、それでも、国側が事実をなんとしてでも隠し通したい、高額の賠償を払う方がまだ、すべての事実が明らかになるよりはダメージが小さいと判断すれば、「認諾」して、裁判を終わらせてしまうかもわからない、と強く警戒しています。

　そこで、私たちは、ひとりの弁護士として、市民のみなさんに呼びかけます。
　国と佐川氏に対して、裁判から逃げないで！と声を上げましょう。
　「認諾」をせず、真摯に裁判に向き合い、佐川さんら関係したすべての人たちに、すべての事実を語らせよと、強く求めましょう。

　みなさんの声を集めて、国に届けたいと思います。

　◆全国の弁護士のみなさん、特に安倍政権を支持する方々へ◆
　弁護士の感覚では、本件で認諾はないだろうというのが一般的だと思います。
　しかし、弁護団の弁護士らは、その経験上、ありえないことではないという見通しをお持ちだと聞いています。
　いうまでもなく本件は、この国の民主主義を真正面から問う問題です。
　政権（政府）を支持する・支持しないにかかわらず、というよりも、支持すればこそ、森友問題については、まっとうに説明責任を果たすべきだと、誰もが考えることと思います。
　昌子さんへの精神的な支援のためにも、ぜひとも多くの弁護士に、この呼びかけに加わっていただきたいと思います。
　呼びかけ人になっていただける方は、呼びかけ人代表の橋本智子（hanakomilk@gmail.com）まで、ご一報ください。

〔呼びかけ人一覧〕
足立悠　第二東京弁護士会
石田法子　大阪弁護士会（２０１４年度会長）
太田啓子　神奈川県弁護士会
武井由起子　第一東京弁護士会
津久井進　兵庫県弁護士会
永井幸寿　兵庫県弁護士会
仲岡しゅん　大阪弁護士会
西晃　大阪弁護士会（２０１９年度憲法問題特別委員会委員長）
楾大樹　広島県弁護士会
諸富健　京都弁護士会
橋本智子　大阪弁護士会（呼びかけ人代表）