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外国人による家事支援サービス受け入れ緩和およびサービスの利用・促進に反対します。

国の形を壊す、なし崩し的な外国人単純労働者受け入れ解禁・移民政策に反対!
政府だけではなく、自治体や企業、国民一人一人が、将来の日本のことを考え、責任ある判断を!

政府の国家戦略特区諮問会議は、特区で可能にする追加の規制緩和として、家事支援などを行う外国人の受け入れ促進などを追加することを決めたと報道されています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034286.html


家事支援などを行う外国人の受け入れ促進については、最初に報道された当初から多くの疑問の声が国民から上がっていました。まず、果たしてニーズがあるのか疑問視されています。

家事代行、年明けにも外国人解禁 割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視 (産経ニュース)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140804/biz14080421490028-n1.htm ;

移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)で6月から7月まで、100人の女性に対してアンケート調査を行ったところ、9割以上が「外国人家事・育児労働者は利用しない」と回答しています。なお、こちらのアンケート報告は8月前半、政府と各省庁に提出済みです。

http://www.sakuranokai.org/category/22921189-1.html

実際に外国人メイドを海外で雇った日本人女性の声です。

http://www.sakuranokai.org/article/401405288.html

また、政府は「移民政策はとらない」と言っているにもかかわらず、この政策は事実上のなし崩し的な移民受け入れ政策であるとの声も大変多くあり、事実ドイツなどではこうした外国人単純労働者の解禁が、やがては移民国家化へとつながってしまいました。このようにならないための手立てを日本政府が講じている形跡は見当たりません。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11848846995.html

それにもかかわらず、政府は国家戦略特区におけるフィリピンなどからの外国人家事支援サービスの緩和に拙速に踏み切ろうとしています。

上記のアンケート結果や、日本人女性の体験談からもわかるように、この政策は、最初はたとえ関西圏の国家戦略特区の中でのみといっても、国家や家族の在り方、子供の教育、国民的倫理観・価値観、ひいては治安・安全保障にも極めて重大な影響をもたらす可能性がある内容です。一言でいえば、「国の形を変えてしまう恐れのある政策」です。それにも関わらず、国民的な議論がほとんどなされていません。

ちなみに、シンガポールでは外国人メイドによる家事支援がうまくいっていると、推進派からは聞かれますが、「半年に一度妊娠検査を受けなければならず、妊娠が判明した場合には、有無を言わさず強制帰国させられる」というように、人権や身分に対する考え方が日本とは全く違います。日本で同様のことを行うのは、人権の観点から非常に難しいでしょう。「シンガポールに倣って日本も」といった理由付けは非現実的です。
http://ameblo.jp/minna4970/entry-11717666408.html

 

そこで我々はまず、政府に対して改めて、秋の臨時国会に関係する法律の改正案を提出する方針を見直し、国民の声を踏まえたうえで再協議し、改正案を凍結・廃止されることを強く求めます。

続いて、国会議員の皆様におかれましては、外国人による家事支援サービス受け入れ緩和に伴う問題について調査されたうえで、法律の改正案が仮に提出された場合に国会にて徹底討議されることを強く求めます。

地方自治体の首長及び議員の皆様におかれましては、仮にこの法案が国会で可決された場合でも、外国人による家事支援サービス受け入れ緩和に伴う問題について調査・協議されたうえで、国家戦略特区の事業内容に外国人による家事支援サービス受け入れ緩和を決して盛り込まないことを強く求めます。

人材派遣業・家事代行・ベビーシッターサービス関連企業および関係者様におかれましては、仮に外国人による家事支援サービスが緩和された場合でも、利用者である国民のニーズに耳を傾けられ、外国人による家事支援サービス受け入れについて私企業の短期的利益だけでなく中長期的な社会的影響を鑑みられることを強く求めます。また、外国人による家事支援サービス受け入れ緩和を政府に要望している企業や業界団体につきましては、要望を直ちに中止することを強く求めます。

最後に、すべての日本国民の皆様にお願いです。仮に外国人による家事(育児)支援サービスが緩和された場合でも、そのサービスを利用することは、新たに外国人単純労働者を地域に受け入れるという観点や子供の教育にも関わる観点から、利用者本人だけではなく、家族や地域社会、現在および次世代の日本社会全体にも大きな影響を与えます。 外国人による支援サービスを検討されているのであれば、受け入れることの社会的な意味を今一度考え、「今さえよければ」「自分さえよければ」といった安易な動機での利用を再考されることを提言いたします。

 

参考: 

外国人メードは誰得か?-表編-
http://blog.goo.ne.jp/zettaider027/e/c491288cd700c6e91eb0204b0d8b85f5 

外国人メードは誰得か?-裏編-
http://blog.goo.ne.jp/zettaider027/e/61091e751ddd924d4c2ed8a5b8a3b6de

特区にて、家事請負う外国人受入れ促進に大反対!
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-556.html

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  • 安倍晋三総理大臣殿、閣僚、国会議員各位、全省庁各位、各自治体首長・議員各位、人材派遣業・家事代行・ベビーシッター関連企業各位、日本国民の皆様


    移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(八重桜の会) started this petition with a single signature, and now has 811 supporters. Start a petition today to change something you care about.