全国民一律10万円支給を実現してください。

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経済支援は「全国民一律10万円支給」を強く要望する。

コロナショックの影響は、直接、間接的に広がっている。経済的損失も、自粛要請などで直接売り上げや収入が直接減ったり、無くなったりしている人はもちろん、そうした人たちの経済活動の低下が、不安や躊躇を呼び起こして間接的に影響を広げ、ほぼ全国民の経済活動の低下を招いている。

現在検討されている、政府の「緊急経済対策」の一つである「現金支給」は、こうした沈滞ムードを払拭し、安心や希望の方向に向けていく方策として期待していた。しかし、4/3に報道された政府の方針には、大変失望した。コロナの影響で「非課税世帯」又は収入が「50%減少した」「世帯」に「一律30万円」支給する。というものだ。

この政策で大事なところは、何といっても最優先は「スピード」であり、加えて「公平さ」であり、「お得感」や「安心感」だと思う。早い段階から公明党からは「全国民一律10万円」と提案されていた。最近になって立憲民主などもそれに同調するかのような主張をしている。

本キャンペーンで私たちは、公明党と一部野党の主張の通り、手続きも簡易で、わかりやすく、何といっても最速で国の支援が届く、「全国民一律10万円支給」を強く要望する。