国立大学法人法の一部改正案が４月20日（火）に衆議院で参考人質疑を行い、21日にも採決される見通しです。
　こうした情勢をふまえて、19日（月）15時半～17時にzoomを用いて緊急オンライン院内集会「国立大学はどこへ行く？―国立大学法人法改正案の問題点を考える―」を企画しました（このメールの最後にプログラムを掲載）。
　今回の改正案について、各大学の現状をふまえながらその問題点を明らかにして、野党議員の方々にもご発言いただく予定です。
　参加希望者は以下のフォームで必要事項をご記入ください。のちほどzoomリンクを送ります。
　https://forms.gle/ZHGFNq87Wwt4i2JJ6

　今回の改正案は、各大学の状況と、関連する文書をふまえて検討すると、日本学術会議会員への任命拒否問題にも通じる危険なものであることがわかります。

　日本学術会議問題について、今日にいたるまで菅内閣は任命拒否を撤回していないどころか、説得力ある説明すら行っていません。
　こうした根拠なき任命拒否は、国立大学の学長人事にも波及する恐れがあります（「学術会議の｢任命拒否問題｣に潜む次の問題点」）。
　また、北大では総長選考会議の申し出に基づいて文部科学大臣が総長を解任しましたが、その経過について学内構成員に対する公式の説明は一切なく、新聞などで取り沙汰された「パワハラ」についても、最近になって北大は「パワハラ」に関する文書の不存在を認めました（「北大前総長解任訴訟で驚きの展開」）。
　国立大学法人の自主性・自律性は、運営費交付金という予算をめぐる措置により大きく損なわれてきましたが、さらに人事を通じた支配が徹底されようとしています。

　今回の改正案の骨子のひとつは、学長による不正や法令違反を恒常的に監視するために総長選考会議や監事の権限を強化することです。
　こうした措置は、大学執行部による意思決定の過程をいよいよブラックボックス化する一方、文科大臣による間接支配を強めるだけです。その文科大臣、あるいは政府に透明で公正な判断と適切な説明責任を期待できないことは、日本学術会議問題ひとつをとっても明らかです。
　さらに、今回の改正案では中期目標・中期計画に対する文科省の介入を強化し、国立大学法人は、国が定める「大綱」に基づいて中期計画に「評価指標」を明記することになっています。
　学長の業務を監視する監事がこの「評価指標」にかかわる「水準」を達成していないと判断した場合、「法令違反」の疑いがあるとして学長選考・監察会議に報告し、場合によっては学長選考・監察会議が「解任」を申し出ることができるようになります。

　実際に「解任」を申し出るケースは稀だとしても、学長はこれまで以上に政府・文部科学省の意向を「そんたく」しなくてはならない状況に置かれます。その先に、軍事研究をはじめ政財界の近視眼的な意向に沿う研究だけが「奨励」される近未来が予見されます。日本学術会議や大学への攻撃は、そうした近未来を拒否する批判的知性を根こそぎにしようとするものです。大学という組織それ自体が民主主義と相反する原理によって支配されてしまう状況の中で、民主的な社会の担い手たる市民を育てるという大学の責務を果たすことは困難です。

　日本学術会議の任命拒否問題が起きたときに、内田樹さんは、大学人は「組織人」としては黙って上位者の命令に従う傾向がある一方で、「専門的職能に誇りを持つ独立性の高い職人」でもあると書きました（「大学人と職人」）。 その通りだと思います。ただし、そのことはひっくり返せば、誇り高き「職人」も、「組織人」とてはしばしば無力であり、このままでは「誇り」ある仕事を続けていくことすらも困難になってしまうということでもあります。
　法律の条文におけるわずかな語句の修正が、何倍にも増幅されて大学をめぐる状況を惨憺たるものに追い込む姿を、わたしたちはこれまでに何度も目撃してきました。

　法案の廃案を目指して（たとえそれが難しい場合でも、せめて実効性のある附帯決議案をつけることを目指して）力を合わせるために、以下の行動を呼びかけます。
　
・「緊急オンライン院内集会」にご参加ください。「緊急オンライン院内集会」の模様はアーカイブ化して「大学の自治の恢復を求める会」のFacebookページで公開する予定ですので、当日のご参加がかなわなかった場合、後日ご視聴ください。
・このChange.orgでのネット署名をさらに友人・知人に広めてください。現在の賛同者は2500名程度ですが、少なくとも10000名を目指したいと思います。署名賛同者の名簿は、参議院による採決を目前とした時期に文部科学大臣宛に提出する予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　大学の自治の恢復を求める会
　　　　　　　　　　　　　　　Email:daxuezizhi@gmail.com

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緊急オンライン院内集会：国立大学はどこへ行く？－国立大学法人法改正案の問題点を考える－

日時：４月19日（月）15:30～17:00

プログラム：
○国立大学の現場からの声（35分程度）
・北海道大学－山形定
・筑波大学－佐藤嘉幸
・東京大学－田中純
・山梨大学－竹田扇
・京都大学－細見和之
・大分大学－ 二宮孝富
・福岡教育大学－江頭理江
○国立大学法人法改正案のねらいを読み解く（20分程度）
・学長監視をめぐる問題－駒込武
・中期目標・中期計画をめぐる問題－光本滋
○議員の方々のご発言、および質疑応答（30分程度）
　菊田真紀子議員（立憲民主党、衆議院文部科学委員会委員）
　畑野君枝議員（日本共産党、衆議院文部科学委員会委員）
　このほかに野党各党の議員と交渉中。

方式：zoomによるオンライン。
　下記のフォームから参加申し込みをされた方に当日昼までにzoomリンクをお送りします。
　https://forms.gle/ZHGFNq87Wwt4i2JJ6
＊「〇〇〇〇（××大学）」というように、zoomの表示名に「お名前」と「ご所属」をご記入ください。やむをえない場合は「匿名」でもけっこうですが、その場合でもご所属あるいは肩書きをご記入ください。議員の方々や、マスコミ関係の方々に賛同者の広がりを示すためです。
＊待機室機能を有効にしております。開始５分前から順次ご入室いただきます。
＊原則的に参加者はすべて「強制ミュート」とします。それぞれご発言の予定の時、および質疑応答で指名させていただいた方について「ミュート解除」を促します。ビデオはオンでもオフでもけっこうです。
＊zoomアカウントの仕様により参加者の上限は300名となっております。もしもこの上限を超えた場合には、後日YouTubeでご視聴いただくことになる可能性もあります。あらかじめご了解ください。