「学長選考会議の権限強化に反対します―これ以上、大学を壊さないでください！」にご賛同いただき、ありがとうございます。
　国立大学法人法改正案について、５月11日（火）13時から参考人質疑、５月13日（木）に委員会質疑が行われる見通しです。
　そこで、明日９日を賛同署名の締め切りとして、参考人質疑の後に文科省に署名簿を提出し、文科記者クラブで会見を開く準備を進めております。
　つきましては、みなさまのSNSなどで「明日締め切り」として再度シェアしていただければと思います。
　
　わたしたち「大学の自治の恢復を求める会」は今回の改正案の廃案を求め、野党各党の議員への働きかけも続けています。議会内における与党－野党の力関係のために廃案とすることはできませんでした。ですが、衆議院文部科学委員会では立憲民主党菊田真紀子議員や日本共産党畑野君枝議員らのご尽力で「大学の自治を尊重し」という言葉を含む重要な附帯決議を引き出すことができました。
　
　https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/posts/107990428094150
　
　参議院でもさらに実効性のある附帯決議を引き出すことができるように野党議員への働きかけを続けると同時に、国立大学法人法改正案への「対案」を参議院議長に請願として提出することにしました。
　これは政府提出改正案を前提としながらも、ボトムアップな意思決定の仕組みを持たせるための修正案を具体的に示したものです。本来ならば国立大学法人のあり方をもっと根本的なところから見直したい、でもそれが現実的に困難な状況の中で当面の打開策として最低限これだけは実現してほしいという思いを形にしてみました。
　こちらについても、明日を締め切りとしてGoogle Formで賛同者を募集中です。大学の教職員はもとより、学生、市民、さまざまな立場からの賛同を求めています。
　
　対案はコチラ→https://1drv.ms/b/s!AnEUOnKuxAeZtAS_8l7UEB1rR7Tc?e=XKrOsR
　賛同フォームはコチラ→https://forms.gle/Hx6UXQPQz6MLzfXq5
　
　この賛同フォームでは「名前の公表はしないでほしい」という選択肢を設けており、これまでのところ賛同者の３分の１以上がこのオプションを選択しています。寄せられたメッセージを見ると、大学当局に批判の声をあげただけで「大学の名誉を傷つけた」として懲戒処分されるかもしれない方々がたくさんおられることがわかります。そしてまた、「恐怖政治」ともいうべき状況の下で本当ならば声を挙げたいと切実に感じている方々ほど、声を挙げることができない状況に追い込まれていることもわかります。
　もとより、「恐怖政治」は国立大学に限られたことではありません。日本社会の全体で自治的な空間を圧殺していく動きのひとつのあらわれです。文科省の意向を忖度する人物を学長に据えて強大な権限を持たせようとする試みは、首相官邸の覚えめでたい人物を無理矢理検察のトップに据えようとした試みや、「公共放送」であるNHKを予算と人事により政権与党の「広報機関」たらしめようとする動きとも通底しています。
　
　５月11日と13日の参議院文教科学委員会での審議はインターネットでも中継される予定です。野党議員の方々は、「多勢に無勢」ともいうべき制約の中でも、わたしたちの声に真摯に耳を傾けようとしてくれています。ぜひ国会の動向を注視していただきたいと思います。
　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　
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大学の自治の恢復を求める会　daxuezizhi@gmail.com
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