署名活動についてのお知らせ兵庫県は兵庫県朝鮮学校への「外国人学校振興費補助」減額を見直してください!

兵庫県による補助金大幅削減問題に関する簡単なQ&Aを掲載します。

学校法人 兵庫朝鮮学園
2018/04/22
兵庫県は、県内の外国人学校、民族学校を支援するための「外国人学校振興費補助」に対する予算案を今県議会(2018年2月)に提出し、2018年度より朝鮮学校のみ補助金の2分の1を減額するという決定を唐突に下しました。 これは民族教育の自主的権利を否定し運営を困難に追い込む決定であり、地域住民として全ての義務を果たしている保護者への負担を強い、朝鮮学校児童生徒の「学ぶ権利」を奪う不当措置です。 今回の不当決定に至った経緯や今後の取り組みについてQ&A方式で簡潔に説明します。 Q1; 「外国人学校振興費補助」とはどのような制度ですか? A1; 兵庫県下にある兵庫朝鮮学園(6校)をはじめ12校の外国人学校を対象に「外国人学校に在籍する生徒等の修学上の経済的負担の軽減を図り、もって外国人学校教育の運営に資する。」という目的で兵庫県が独自に行っている補助金制度です。 Q2; 県は2014年度から朝鮮学校をターゲットにするかのような「交付基準」を新設したと聞きましたが? A2; はい。2014年度より「外国人学校の特性を考慮」としながら下記要件を新設した「交付基準の見直し」が行われました。 「ア、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること。 イ、日本の教育課程に準じた教育を行っていること」となっております。 要件アは英語で教育を行っているインターナショナルスクールが対象であり、 朝鮮学校・中華学校は要件イの対象となります。要件イでは具体的には、主要5教科(英・数・国・理・社)で日本の検定教科書を使用し、その旨を前年度の生徒募集要項公表時までに公表していること、となっておりますがこの要件は前年度の生徒募集要項が既に公表された2014年2月頃に発表されました。また、中華学校は1校のみでの独自運営のため、民族科目は学校で作成しており、主要5教科は日本の教科書を使用している事情を把握したうえで、朝鮮学校のみを対象とした要件を新設したと理解されます。 Q3; その2014年度「交付基準」より段階的に補助金をカットしていると聞きましたが? A3; はい。2014年度「交付基準」にて学校運営分(教職員人件費、施設・設備費など)として補助金の8分の7は従来通り支給し、教育充実分の8分の1について朝鮮学校は要件を満たしていないとの理由で支給されませんでした。 兵庫朝鮮学園が県と交渉を重ねましたが、要件は変更されず2014年度より3年間、8分の1が削減されましたが、2017年度は「割合が変更になった」との理由で12月に突然5分の1が削減されました。そして、この度2018年度より2分の1を削減するとの決定が下されました。 Q4; 今回2分の1削減の理由とその不当性は? A4; 県は見直しの趣旨を「平成28年3月の文科省通知(補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討等)をふまえ、さらに教育効果を高める観点から見直しを行った。」とし、「新たな交付基準」を定めました。新基準では教育管理経費等(教材費・維持管理費等)を「基礎分」とし助成金の2分の1を支給し、教育充実分として「下記の要件を満たす学校(優れた学習環境を提供)に対し、教員人件費を支援」するとの新たな要件を設けました。 要件イの部分で「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」となっております。我々はこの要件は以下の理由で「多文化共生社会構築」を柱とする兵庫県政の趣旨に大きく反していると考えます。 ①民族的アイデンティティー育成を主眼に置き、民族の言葉・歴史・文化などの習得を目指す民族学校も他の外国人学校と同様、多文化共生社会構築に大きく寄与しているにもかかわらず日本の教員免許取得が要件となっている。 ②要件を満たしている学校が「優れた学習環境を提供」している学校であるとは、その要件を満たしていない朝鮮学校はあたかも「劣った学習環境」であるかのような民族教育否定につながる要件である。 ③教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条,30条をはじめ、国際人権規約(社会権規約2条2項,13条,自由権規約26条),人種差別撤廃条約5条等、「すべての者」に等しく教育権をあたえるとした多くの国際人権規約などの精神に反する Q5; 今回の決定は朝鮮学校の運営へどのような影響を与えますか? A5; 新交付基準によると、他の外国人学校に比べ約4,300万円削減されます。これは1/5削減された2017年度に比べても約2,900万円の削減となります。現在でも保護者に大きな負担をかけ、また多くの方々の寄附、ご厚志により支えられていますが、その負担がより大きくなります。また、各自治体より支給されている助成金にも大きな影響を与え、市の助成金の削減も憂慮されます。 --- 今回3日間で500筆の署名が集まりました。 しかし、この決定を動かすのは更なる力が必要だと考えています。 引き続き、賛同・拡散よろしくお願いいたします。
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