新聞記事より 未婚ひとり親も寡婦控除　自民譲歩、適用拡大　与党税調 毎日新聞2019年12月11日　東京朝刊 朝刊2面 　自民、公明両党の税制調査会は１０日、配偶者と離婚・死別した人を対象とする所得税の寡婦（夫）控除について、対象を未婚のひとり親にも拡大することで合意した。適用拡大は公明党が主張し、自民党が反対してきたが、今回は自民党が大きく譲歩した。対象は年間所得５００万円（年収６７８万円）以下の世帯で、子どもがいる場合の控除額は３５万円となる。２０２０年度税制改正大綱に盛り込む。 　税制上の未婚ひとり親支援を巡っては、以前から寡婦（夫）控除の適用拡大を主張してきた公明党に対して、法律婚を基礎とする伝統的家族観を重視する自民党は「未婚のまま子育てをする人が増えかねない」などと反発。昨年は所得税の取り扱いを決められず、児童扶養手当の増額などで折り合った経緯がある。 　今年の税制改正では、寡婦（夫）控除とは別に未婚ひとり親を対象にする新たな控除制度の創設を軸にこれまで検討していたが、自民党内でも女性議員を中心に寡婦（夫）控除の対象に加えるよう求める声が強まっていた。自民党にとっては大きな転換となるが、自民税調の甘利明会長は「つぎはぎの制度を、我々の代で一挙に整理しようという強い決意を（公明党と）共有できた」と述べた。公明税調の西田実仁会長は「親の事情により区別・差別がない制度にできた」と語った。 　今回の見直しでは、男性だけに適用されている所得制限５００万円を女性にも適用し、男性に対する控除額（２７万円）も、女性と同じ水準（３５万円）に引き上げる。一方、子ども以外の扶養親族がいる女性らにだけ認められている２７万円の控除は存続させ、男性には適用拡大しない。 　また、婚姻歴の有無にかかわらず、住民票で事実婚であることが明記されている場合は控除の対象外とする。【藤渕志保、深津誠】 皆様、本当にありがとうございますm(_ _)m