【要請項目】

　１．全国学力・学習状況調査の悉皆実施を中止すること

　２．全国学力・学習状況調査のCBT化を中止すること

【要請趣旨】

全国学力・学習状況調査（以下、全国学テ）は、2007年より全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に、一時期（2010～2012年、2020年）を除き悉皆（しっかい：全員参加）で実施されています。平均正答率（学力テストの得点）は、都道府県・政令市ごとに公表され、地域によっては学校別にも公表されています。多くの都道府県・市区町村が全国学テの対策を兼ねて独自の学力テストを行い、各学校でも特別の対策が取られています。こうしたことから、本来の授業や教育活動が歪められ、子どもと学校が競争に駆り立てられる実態が、年々深刻化しています。

全国知事会では複数の知事が、「意味があるのか分からない問題を解かせられながら、平均正答率で並べ比べられる」「教科書を覚えて答えるようなテストをし、その平均点を眺めることを毎年やるのか」「都道府県で順位を出しても意味がない」「何年かに一回やるのはいいが、毎年やってもあまり効果は見込めない」「負担だけが大きくなる」など、全国学テのあり方に疑問を述べています。

実施方法のCBT（Computer Based Testing：パソコン等を活用したテスト方式の総称）化もすすめられています。PCやタブレット端末を使用するCBTは、子どもたちや教育現場に関係機器を押し付けるだけでなく、各校の通信環境や状況によって回答にかかる時間が左右されるなど、公平性にも疑問があります。2025年度に45校でトラブルにより実施できなかったことが確認されています。実施できたとされる学校でも、通信環境などから回答に時間を要したことが報告されています。また、テスト対策のために長時間にわたり端末を使用することによる健康上のリスクを高めることなどの懸念もあります。全国都道府県教育委員会連合会からも、拙速な全国学テのCBT化に対する懸念が表明されています。

文科省は、2025年3月、2027年度から都道府県・政令市ごとに新たな基準で算出した数値を10点刻みで公表する方法に切り替える方針を明らかにしました。変更の背景には、全国学テが過度な競争を煽り、教育活動を歪め、子どもたちに負担を強いてきたことを認めざるを得なくなったことがあげられます。そもそも平均点の公表は必要なく、学力・学習状況の調査を悉皆でする必要もありません。

いくつかの都道府県・政令市では、全国学テCBT化に合わせて県独自学テをCBT化する動きが出始めていることや、依然として「過去問」練習や「朝学習」「家庭学習」の押しつけがおこなわれ、年度当初の学級づくりにも影響を及ぼしている実態が明らかにされています。

国連子どもの権利委員会が2019年に「あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放すること」を求める勧告を日本政府に発出しています。「全国学テ」の悉皆実施が学校現場に競争的環境をもたらし、子どもたちにストレスを与えていることはあきらかです。不登校児童生徒数は悉皆実施復活後の2013年度以降増加の一途です。今必要なことは、毎年50億円近い予算を費やし子どもと学校を点数で競わせることでなく、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための条件整備をおこなうことです。

　もし、全国的な学習状況の調査を行うとしても、抽出方式の調査で十分可能です。すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める立場から、項目の通り文部科学大臣に要請します。